（CNN） 欧州など13カ国と日本は24日、占領下にあるヨルダン川西岸の新たなユダヤ人入植地19カ所を承認したイスラエルの決定を非難し、地域の長期的な平和と安全への展望を損なうものだと指摘した。
共同声明では「ヨルダン川西岸での入植地拡大政策の一環に当たる今回の一方的行動は、国際法に違反するだけでなく、不安定さを助長する恐れもある」と指摘した。
事情に詳しいイスラエルの情報筋によると、イスラエル内閣は今月11日、ヨルダン川西岸における入植者の前哨地19カ所の建設と合法化を承認。自身も入植者である極右のスモトリッチ財務相は21日、SNSでこの措置を発表した。
イスラエルの決定はヨルダン川西岸各地の前哨地19カ所を承認するもので、その中には2005年の撤収計画で一度は撤去された2カ所も含まれる。パレスチナ人に対するイスラエル人入植者の暴力が急増する中での決定になった。
24日の共同声明にはベルギーやカナダ、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、アイスランド、アイルランド、日本、マルタ、オランダ、ノルウェー、スペイン、英国が名を連ねた。
声明はさらに「我々は関連する国連安保理決議に従い、2国家解決に基づく包括的で公正、持続的な平和への揺るぎない関与を再確認する。この安保理決議の想定では、イスラエルとパレスチナという二つの民主国家は、安全で承認された国境のうちに平和的かつ安全に共存する」と述べた。
放棄された入植地で入植者の帰還に備えブルドーザーが作業する様子＝23日/Nasser Ishtayeh//SOPA Images/LightRocket/Getty Images
一方、イスラエルの外相はこの声明を拒否し、ユダヤ人には「委任統治領パレスチナ」の全域で民族の故郷を築く権利があると主張した。
ヨルダン川西岸はヨルダン川の西側、イスラエルとヨルダンの間に位置する地域。1967年からイスラエル軍が占領しており、330万人以上のパレスチナ人が暮らす。