長崎市の鈴木市長は物価高対策として政府が推奨する「おこめ券」は配布しない考えを示しました。
具体的な支援の方法は今後、審議する予定です。
（鈴木長崎市長）
「汎用性が高い支援策が必要と考えている。おこめ券は、使える店舗や購入品目が限定される」
長崎市の鈴木市長は物価高対策として “おこめ券の配布はしない” 考えを示しました。
国の重点支援地方交付金を使った具体的な支援策は、来年1月8日開催で調整中の市議会の臨時会で審議する予定です。
また 会見では、高市政権の官邸幹部が “核保有が必要” との考えを示したことについて、遺憾の意を表明しました。
（鈴木長崎市長）
「核兵器がいかに非人道的であるか、いかに残酷かそれがまだ十分に理解されていない」
広島市では今月、原爆供養塔の遺髪のDNA型鑑定によって遺骨の身元が特定されています。
これを受け長崎市でも、遺族への返還が進んでいない被爆者の遺骨について、遺髪があり遺族が健在であることなどの身元の判明につながる状況があれば、鑑定を実施する考えを示しました。
一方、佐世保市の宮島市長は、物価高対策の国の重点支援地方交付金を使いおこめ券ではなく、“すべての市民に5000円分の商品券を配布する” と発表しました。
（宮島佐世保市長）
「食料品等の高騰への対応についてはスピード感を最優先事項とし、準備が整った全市民への一律支援、次代を担う家庭への支援を、緊急先行支援として実施する」
商品券はデジタル地域通貨「させぼeコイン」のポイントか紙券で給付。
引換券を来年1月下旬に、すべての世帯へ郵送するとしています。
宮島市長は「デジタルと紙の両方を用意することで、幅広い世代に無理なく利用してもらえる」と話しています。
また 18歳以下に1人2万円を給付する国の子育て応援手当とは別に、ひとり親世帯などに対象の子ども1人あたり2万円を上乗せする、市独自の手当も支給することを明らかにしました。