当局が旅行社に、来年３月まで
2025年12月25日 午後7時59分
【北京、上海共同】中国当局が国内の旅行会社に対し、日本行きのビザ申請数を減らして訪日旅行客を６割まで減少させるよう指示していたことが２５日、業界関係者らへの取材で分かった。台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁の後、中国政府は国民に日本への渡航自粛を呼びかけており、日本の観光業に打撃を与える狙いとみられる。
中国の旅行業界関係者によると、高市氏の国会答弁後の１１月後半、当局から大手旅行各社に日本行きのビザ申請数を従来の６割まで減らすよう指示があった。日本の治安悪化を理由に挙げ、１２月までの措置とされたが、１２月になると、同様の対応を来年３月まで取るよう指示されたという。