米国が１１月下旬から西アフリカのナイジェリア上空で情報収集飛行を実施していることが飛行追跡データや米政府高官の話で分かった。写真は１１月、ナイジェリアのラゴスで撮影（２０２５年 ロイター／Sodiq Adelakun）
［２２日 ロイター］ – 米国が１１月下旬から西アフリカのナイジェリア上空で情報収集飛行を実施していることが飛行追跡データや米政府高官の話で分かった。トランプ大統領は１１月初め、ナイジェリア政府が国内のキリスト教徒を保護していないとして軍事行動の可能性を示唆している。
米軍が監視活動のために委託した航空機がガーナから飛び立ち、ナイジェリア上空を飛行した後、ガーナに戻っていることが１２月の飛行追跡データで確認された。
運航会社はテナックス・エアロスペース社（米ミシシッピ州）。会社のウェブサイトによると、米軍と緊密に連携し特殊任務用航空機を提供している。
アメリカン・エンタープライズ研究所の重要脅威プロジェクトのアフリカ・チームリーダー、リアム・カー氏は飛行データを分析した上で、米国が西アフリカでの軍事的足場を再構築する初期の兆候だと指摘した。この地域では昨年、米国と軍事的に協力関係にあったニジェールが、米との防衛協定を破棄し、米軍が撤退している。
米政府高官は、航空機がナイジェリア上空を飛行していることを確認したが、詳細は明らかにしなかった。
別の政府高官は、「宗教的暴力、反キリスト教的攻撃、不安定化するテロの拡散に対処するため、ナイジェリアと協力し続ける」と述べた。
米国防総省は、ナイジェリアに関するトランプ大統領のメッセージを受けて、米政府はナイジェリアと生産的な会合を開いたと述べたが、情報収集活動には言及しなかった。
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