トランプ米大統領。19日、ホワイトハウスで撮影。REUTES/Evelyn Hockstein
［１９日 ロイター］ – トランプ米大統領は１９日、薬価引き下げで新たに大手製薬会社９社と合意したと発表した。７月に価格引き下げを求めた１７社のうち１４社が応じたことになる。
各社は、低所得者向け公的医療保険「メディケイド」向けの薬価を引き下げるとともに、消費者への販売価格も下げることで、米国での新薬価格を他の主要国と同水準に設定する。
今回合意したのは米ブリストル・マイヤーズ・スクイブ(BMY.N), opens new tab、ギリアド・サイエンシズ(GILD.O), opens new tab、米メルク(MRK.N), opens new tab、アムジェン(AMGN.O), opens new tab、スイスのロシュ・ホールディング(ROG.S), opens new tab傘下のジェネンテック、ノバルティス(NOVN.S), opens new tab、ドイツのベーリンガーインゲルハイム、英グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）(GSK.L), opens new tab、フランスのサノフィ(SASY.PA), opens new tab。
米国での現在の処方薬価格は他国を大きく上回っており、他の先進国の３倍弱に達する場合も多い。トランプ氏は製薬企業に対し、他国での患者負担額と同水準まで価格を引き下げるよう圧力をかけてきた。
トランプ氏はホワイトハウスで９社の幹部とともに会見し「私たちは全世界を補助していた。もうそんなことはしない」と述べた。
合意によって米国に輸入する医薬品への関税引き上げが３年間凍結された。大半の製薬会社の株価は約１―３％上昇した。
ホワイトハウスは価格が定価から最大７０％下げられると説明した。
バーンスタインのアナリスト、コートニー・ブリーン氏は「これらの契約は、製薬大手がこの機会を利用して現政権と協力し、注目を集める成果を上げると同時に、契約による企業経済への急激な変化を最小限に抑えようとしていることを再確認させた」とし、メディケイドへの依存度が高いギリアドが最大の受益者となる可能性が高いとの見方を示した。
すでにファイザー(PFE.N), opens new tab、イーライリリー(LLY.N), opens new tab、アストラゼネカ(AZN.L), opens new tab、ノボノルディスク(NOVOb.CO), opens new tab、ＥＭＤセローノの５社が薬価引き下げで合意。残るはリジェネロン(REGN.O), opens new tab、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）(REGN.O), opens new tab、アッヴィ(ABBV.N), opens new tabの３社となった。
メディケア・メディケイドサービスセンターのメフメット・オズ所長は、３社も年末年始の休暇明けにホワイトハウスを訪問して薬価引き下げで合意し、政府主導のオンライン医薬品購入サイト「トランプＲｘ」の設立に協力するとの見解を示した。
３社はいずれも政権側と協議中であることを認めた。
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