2023年12月、独ベルリンで撮影。REUTERS/Lisi Niesner
[ベルリン １７日 ロイター] – 独マクロ経済政策研究所（ＩＭＫ）が１７日に公表した予測によると、来年のドイツ経済は数十年続いた輸出主導の成長から脱却し、再統一後初めて国内主導の回復が見込まれるという。
今年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を０．１％、２６年は１．２％と予想。回復を支えるのは低迷を続ける対外貿易ではなく、政府投資と民間消費の増加になると見通した。
先週には国内の主要３経済研究所が成長見通しを引き下げた。
ＩＭＫのセバスチャン・デュリアン所長は、対外貿易を圧迫する逆風要因として米関税、中国の需要低迷、ユーロ高を挙げた。
その上で「４年にわたる低成長の後、経済支援要因が優勢になりつつある」と述べ、着実な賃金上昇と公共投資の増加が主要なけん引役になると指摘した。
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