掲載日
2025年12月16日
欧州連合（EU）が、価格150ユーロ未満のEU域外からの小包に3ユーロの課徴金を課す準備を進めるなか、フランス上院は、国内の定額課徴金案を2ユーロから5ユーロへ引き上げる意向です。電子商取引団体のFevad（フェバド）は、これはフランスに5億ユーロの歳入損失を招きかねない誤りだとして、立法者に方針転換を求めています。
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フランスの定額課徴金案を支持するフランス電子商取引連盟（Fevad）は、国内の課徴金を近隣諸国と歩調を合わせた水準に維持するよう働きかけています。ベルギー、オランダ、イタリアなど複数の国が、EU域外からの小包に対する2ユーロの課徴金の導入を準備しています。Fevadの見方では、フランスが近隣市場と足並みを乱せば、自らに不利益をもたらすことになりかねません。
「フランスの新たな5ユーロ課徴金を回避するため、SheinやTemuのような非EUのプラットフォームは、すでに物流インフラを持つ近隣諸国、なかでもベルギーを経由して、フランス市場向けの小包の流れを切り替えるのは造作もないでしょう」と同連盟は述べています。
Fevadはまた、5ユーロの課徴金によって、小包がフランス国内ではなく近隣諸国の港湾や空港のハブに迂回されるため、フランスにとって歳入で5億ユーロ以上の損失につながると指摘しています。
一時的な欧州課徴金
こうした主張は、EUが価格150ユーロ未満のEU域外からの小包に対する3ユーロのEU全域課徴金を採択してから、わずか数日後に示されたものです。この措置は7月1日に施行されますが、暫定的なものです。
この定額課徴金は、小包の価値にかかわらず一律に適用され、標準的な小包課税の導入までの暫定措置で、その後は個人消費財に対する通常の関税規則に従うことになります。
「これは、EU域内企業と域外企業の競争条件の公平化に向けた一歩ではあるものの、企業には、法的確実性を確保し、コンプライアンスモデルや社内ITシステムを期限までに対応させるための明確な運用上の取り決めも必要です」と、Fevadも創設メンバーである欧州電子商取引連盟（Ecommerce Europe）のルカ・カセッティ事務局長は述べています。