米ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）で４月撮影。REUTERS/Brendan McDermid/File Photo
［１５日 ロイター］ – 米国株式市場は下落して取引を終えた。週内に発表される一連の経済指標を見極めたいというムードが広がったほか、金利見通しを巡り手掛かりを得ようと米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の発言や次期ＦＲＢ議長候補に関する報道に関心が集まった。
今週は雇用統計や小売売上高、消費者物価指数（ＣＰＩ）などの経済指標が相次いで公表される。
ＢＭＯファミリーオフィスのキャロル・シュライフ最高投資責任者は「市場は人工知能（ＡＩ）関連株のみに資金を集中させたくないという点と、まだ十分なデータを得られていないという点で、相場のけん引役を見いだすのに苦戦している」と指摘。「今週発表の雇用統計がさらなる利下げを支持する内容になるかどうか、市場は固唾をのんで見守るだろう」と述べた。
次期ＦＲＢ議長の最有力候補とされる米国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長について、トランプ大統領に近い筋から議長指名に対する反対意見が出ているとの報道も意識された。米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は１５日、ＦＲＢは先週決定した利下げを受け、今後の状況に対応できる良い位置にあるとの見解を示した。
ＦＲＢのミラン理事は、ＦＲＢの２％目標を上回る現行のインフレ率は根本的な需給動向を反映していないとの認識を示した。Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要１１業種のうち８業種が上昇。ヘルスケア(.SPXHC), opens new tabが上げを主導した一方、情報技術(.SPLRCT), opens new tabは下げが目立った。
サイバーセキュリティーのサービスナウ(NOW.N), opens new tabが１１．５％下落。新興企業アーミス買収に向けた交渉が進んだ段階にあると伝わった。
電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabは３．５％高。助手席に監視員を乗せない状態でロボタクシー（自動運転タクシー）の試験運転を行っているとイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が述べた。
連邦破産法１１条の適用を１４日に申請したロボット掃除機「ルンバ」製造のアイロボット(IRBT.O), opens new tabは７２．７％急落した。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄と値上がり銘柄が１対１の比率。ナスダックでは値下がり銘柄が値上がり銘柄を１．７６対１の比率で上回った。
米取引所の合算出来高は１７１億３０００万株。直近２０営業日の平均は１７１億株。
ＬＳＥＧデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります
※米国株式市場
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