写真はＥＵの旗。7月、ブリュッセルで撮影。REUTERS/Yves Herman
[ブリュッセル ８日] – 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、域内自動車の温室効果ガス排出量を規制するため２０３５年までに全てのエンジン搭載の新車販売を原則禁止する計画に関する最新提案の公表を１週間延期する見通しだ。
ロイターが欧州委の素案文書を確認したところでは、世界で初めてＥＵが導入した「炭素国境調整メカニズム（ＣＢＡＭ）」の対象拡大方針も、この最新提案とともに発表が先送りされることが分かった。
いずれも当初の公表予定日は１０日だったが、改めて１６日に設定された。
欧州委の広報担当者は、エンジン車の新車販売禁止に関する最新提案については１６日に公表すると認めたが、他の政策の公表時期は明らかにしなかった。
３５年までに温室効果ガス排出ゼロの新車のみの販売に移行する計画は、自動車業界や自動車産業が盛んなドイツ、イタリアなど各国政府がその成り行きを注視している。業界側が要望しているのは、３５年以降もプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）や植物、廃棄物から製造されるいわゆる「ＣＯ２（二酸化炭素）中立燃料」で走るエンジン車の販売継続だ。
各メーカーは、中国勢との熾烈（しれつ）な競争や、電気自動車（ＥＶ）の想定外の販売鈍化を受け、自動車の排出量規制を柔軟化する必要があると訴えている。
ただこの規制を緩めれば、ＥＵの全体的な温室効果ガス排出量削減目標の達成に支障が生じかねない。
こうした中で複数のＥＵ高官は、自動車の排出量規制の最新提案が来年までずれ込む可能性もあるとの見方を示した。
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