米ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）のフロアで１２日撮影。REUTERS/Jeenah Moon
［１２日 ロイター］ – 米国株式市場は、主要株価３指数が軒並み下落。ナスダック総合(.IXIC), opens new tabとＳ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabの下落率は１％を超えた。半導体大手ブロードコムとＩＴ大手オラクルの決算に絡み、人工知能（ＡＩ）バブルへの懸念が高まる中、資金がハイテクセクターから他のセクターにシフトした。また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者らの発言を受けた米債利回りの上昇も、相場の一段の重しとなった。ブロードコム(AVGO.O), opens new tabは１１．４％安。１１日公表した第１・四半期の売上高見通しは市場予想を上回ったものの、ＡＩ売上構成比が高くなるため利益率が低下すると説明したことが嫌気された。オラクル(ORCL.N), opens new tabは４．５％安。１０日発表した第２・四半期（９－１１月）決算は、売上高や営業利益、将来のクラウド契約といった注目指標がいずれも市場予想に届かなかった。同社は米オープンＡＩに提供するＡＩデータセンターについて、一部施設の完成時期延期するとのブルームバーグの報道を否定した。半導体大手
エヌビディア< NVDA.O, opens new tab>は３．３％安。フィラデルフィア半導体指数(.SOX), opens new tabは５．１％急落。半導体市場全体の重しになった。この日はＦＲＢ当局者が対外発言を控える「ブラックアウト」期間明けで、朝からさまざまな発言が相次いだ。シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は、今週の利下げに反対した理由について、インフレと労働市場の状況に関する追加データを待つべきと感じたためと説明した。また、カンザスシティー地区連銀のシュミッド総裁は、金融政策は「過熱」するインフレを抑制するために控えめに引き締め的であり続けるべきとの考えから、今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の追加利下げに反対したと述べた。こうした発言を受け、米債利回りは上昇した。アメリプライズ・フィナンシャルのチーフ市場ストラテジスト、アンソニー・サグリムベネ氏は、前日にＳ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabとダウ工業株３０種(.DJI), opens new tabが終値で最高値を更新したことや、市場が来週の雇用およびインフレ関連のデータ発表を控えていることも、株価下落の一因になったと指摘。
「ここ数週間、かなり堅調な推移を見せた後に売りが優勢となっていることは驚くことではない」とし、ＡＩ関連銘柄を巡る懸念が広がる中、投資家はよりディフェンシブなセクターに注目しているとの見方を示した。
来週は、米雇用統計のほか、米消費者物価指数（ＣＰＩ）、米小売売上高など重要指標の発表が目白押しとなっている。
Ｓ＆Ｐ５００の１１業種セクターでは、情報技術(.SPLRCT), opens new tabセクターが主導する形で６セクターが下落。一方、主要消費財(.SPLRCS), opens new tabセクターが上昇をけん引した。個別銘柄では、カナダのスポーツ衣料品大手ルルレモン・アスレティカ(LULU.O), opens new tabが９．６％高。年間利益見通しを引き上げたことや、カルビン・マクドナルド最高経営責任者（ＣＥＯ）辞任が材料視された。会員制倉庫型量販店の米コストコ・ホールセール(COST.O), opens new tabは下落。１１日発表した第１・四半期（９─１１月）決算では、売上高と利益はいずれも市場予想を上回った。
ニューヨーク証券取引所では、
値下がり銘柄が値上がり銘柄を２．２３対１の比率で上回った。
ナスダックでも値下がり銘柄が値上がり銘柄を２．３４対１の比率で上回った。
米取引所の合算出来高は１８０億８０００万株。直近２０営業日の平均は１７２億５０００万株。
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