高市早苗首相(ロイター)

 高市早苗首相が台湾有事に関し、存立危機事態に「なり得る」とした国会答弁を巡り、内閣官房が事前に作成していた応答要領の資料が判明した。

 同趣旨の答弁案は含まれず、首相がその場で判断して答弁した可能性が強まった。政府に質問主意書を提出していた立憲民主党の辻元清美参院議員が12日までに、SNSで公開した。

 立民の野田佳彦代表が11月下旬の党首討論で「首相の独断専行」と批判するなど、政府内で作成されていなかったとの見方が出ていた。辻元氏はX(旧ツイッター)で「あの答弁は首相の個人的見解で、官僚が書いたのではないことが明らかになった」と指摘した。