写真はグーグルのロゴ。5月撮影。REUTERS/Dado Ruvic
［ブリュッセル １０日 ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）は、米アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下グーグルのアプリ配信サービス「グーグルプレイ」が巨大ＩＴ企業を規制するＥＵのデジタル市場法（ＤＭＡ）への対応を強化しない場合、来年早期にグーグルに対して巨額の制裁金を科す見通しになった。事情筋が明らかにした。制裁金を科した場合にはトランプ米政権が反発し、ＥＵとの間で緊張が高まる可能性がある。
ＤＭＡに違反するとして制裁金を科した場合、企業の年間世界売上高の最大１０％に達する可能性がある。情報筋は制裁金を課す場合には来年第１・四半期となる公算が大きいとした上で、グーグルが制裁金を回避するために変更を提案する余地は残されているとした。ＤＭＡは巨大ＩＴによる市場支配の抑制と公正な競争確保のため、２０２３年に施行された。
ＥＵ欧州委員会は今年３月からグーグルプレイに注目。アプリ開発業者が利用者を他社のサービスへ誘導して安価に利用することを妨げている技術的制限を問題視している。さらに欧州委は、グーグルがアプリ開発業者の新規顧客獲得を支援するために課しているサービス料について正当化される範囲を超えていると批判している。
グーグルは８月、アプリ開発業者がグーグルプレイの利用者を他社のサービスへ誘導して料金モデルを選択しやすくする措置を実施すると発表した。しかし情報筋によると、欧州委は米アップルによるアプリ配信サービス「アップストア」の全面改定を基準とみなし、それに比べるとグーグルプレイの措置が依然不十分だと受け止めている。
グーグルの広報担当者は「欧州委の調査に引き続き緊密に協力しているものの、さらなる変更は（グーグルの基本ソフト）アンドロイドとグーグルプレイの利用者をマルウエア（悪意のあるプログラム）、詐欺、データ窃盗のリスクにさらす恐れがあることに深刻な懸念を抱いている。（アップルの基本ソフト）ｉＯＳとは異なり、アンドロイドは既に設計上オープンだ」とコメントした。欧州委はコメントを拒否した。
ＤＭＡに違反したとして１日当たり約５０００万ユーロの制裁金を支払うよう警告を受けたアップルは６月、ＤＭＡに準拠するためにアップストアの全面改定に踏み切った。
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