写真は９月１１日、メキシコ市内の商店で撮影。REUTERS/Quetzalli Nicte-Ha
［メキシコ市 １０日 ロイター］ – メキシコ議会下院は１０日、中国など複数のアジア諸国からの輸入品に来年最大５０％の関税を課す法案を賛成多数で承認した。今後上院で採決される。
対象となるのは中国や、メキシコと貿易協定を結んでいないインド、韓国、タイ、インドネシアなどのアジア諸国から輸入される自動車、自動車部品、繊維、衣料品、プラスチック、鉄鋼などの輸入品。
シェインバウム大統領の政権は、これによって国内製造業が強化され、中国との貿易不均衡問題にも対処できると主張している。
ただ議会でなかなか幅広い支持が得られなかった当初案がより柔軟な内容に修正された。
アナリストらは、政権の狙いは「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の次回見直しを控えて米政府の不満を和らげることにあると指摘した。また政府が得る３７億６０００万ドルの追加収入で財政赤字削減を進める意向もあるという。
先週、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表は、中国やベトナム、インドネシアなどの工業国にとってカナダとメキシコは輸出拠点として利用されていると訴えていた。
メキシコの自動車業界は、関税によってタッチスクリーンやデジタルダッシュボードなどの必要な輸入部品の入手が制限される恐れがあると警告している。
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