台湾政界の反発拡散、「逆報復されればその余波は深刻」台湾政府は一歩後退
사진 확대 台湾国旗[聯合ニュース]
台湾の政界では、韓国を制裁すべきだという主張が出ている。 韓国の電子入国申告書(E-Arrival Card)に「中国(台湾)」の表記が使われていることに対し、台湾政府が韓国政府に訂正を要求したが受け入れられなかったという理由からだ。
中国は「一つの中国」原則を強調し、国交正常化国や海外企業などに台湾を別個の国家として表示しないことを要求している。 一方、台湾は「中国台湾」などの表現に反対している。
10日、台湾連合報と中国時報など現地メディアによると、台湾外交部関係者は前日、該当問題について「韓国政府との関係を全面的に検討しており、実行可能な対応策を用意している」と明らかにした。
彼は続けて「台湾と韓国貿易で巨額の貿易赤字が存在する状況に注目している。 これは両国関係が依然として非対称であることを示している」とし、韓国に対する貿易制裁を示唆したりもした。
台湾外交部は最近、韓国電子入国申告書の出発地と次の目的地項目で台湾が中国(台湾)と表記された事実を確認し、韓国政府に修正を要請した。 しかし、韓国政府はこれを受け入れなかった。
台湾の政界も政府の反発に加勢している。 親米·独立性向の執権民主進歩党(民進党)所属の中子彬立法院(国会)幹事長は「韓国が台湾を誤って表記したのは現実と違うだけでなく台湾の主権と国際的事実を尊重しないこと」と主張した。
彼はまた「外交部が台湾と韓国の関係を再び検討することを支持する」とし「台湾と韓国は半導体と供給網、地域安保で互いに重要なパートナーだが、このような友誼は相互尊重の上に立たなければならない」と付け加えた。
同党の王政委立法委員もこの日、該当事案に対して「韓国人でさえこれが恥ずかしいことだと思う」とし「国家主権と威厳を守護するために韓国政府が台湾の不満を体感し、今回のミスに対する責任を韓国政府に問うことができるようにより強力な対応措置を考慮しなければならない」と話した。
連合報は外交部が示唆した貿易制裁の他にも「韓国団体観光客の台湾訪問禁止」、「ラインサービス禁止」、「韓国旅行禁止」等、追加的な制裁方案まで議論されていると伝えた。
ただ、前日までは強硬な立場を示していた台湾政府は、この日一歩後退した。 ライチンダー総統はこの日「台湾と韓国は緊密な人的交流と経済·貿易関係を結んでいる」とし「韓国が台湾国民の意を尊重してくれることを願う」と要請した。
政界で取り上げられている韓国に対する制裁を憂慮する声も出ている。 大漫才大学のチョン·イパン外交学科助教授は「台湾で今韓流が大勢だが、もし韓国を制裁するならば台湾で開かれる韓国アイドルグループのコンサートを取り消すという話か」と反問した。
連合報道もこの日、社説を通じて「どんな手段を使っても制裁が賦課されれば、これは極度に非友好的な行為」として「制裁力量の範囲と関係なく韓国の国際的影響力と国家的自尊心は台湾に劣らず、もしかしたらそれ以上であることもありうる」と書いた。
さらに、「もし台湾が(韓国から)報復措置を受けた場合、その余波はさらに深刻になり得る」とし、「問題は制裁を加えるかどうかではなく、制裁を加えることが実現可能かどうかだ」と指摘した。