被災、高齢化…支援者確保難しく 地震や豪雨などの災害時に、手助けが特に必要な高齢者や障害者らの避難方法を市町村があらかじめ定めておく「個別避難計画」の策定が難航している。国は来年５月ごろまでの完了を促すが、本紙が富山、石川両県の全３４市町村を対象に調査した結果、７６％に当たる２６自治体が計画策定の完了時期を「未定」（未想定、設定なしも含む）と回答、策定率が２割に満たない自治体も多かった。背景には能登半島地震の影響に加え、急速な高齢化で支援者確保が難しいなどの課題がある。（田嶋豊）
調査は富山１５市町村、石川１９市町の全てが回答。市町村が現時点で把握する計画作成数などから算出すると、策定率は富山…
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