写真は2月、ドイツ・ハンブルク港でドローン撮影。REUTERS/Fabian Bimmer
[ベルリン ５日 ロイター] – ドイツ経済研究所（ＩＷ）は、同国の景気回復が来年も抑制されるとの見通しを示した。輸出の低迷や世界貿易の減速が背景。ロイターが５日入手した報告書で明らかになった。
ＩＷは今年の実質国内総生産（ＧＤＰ）が０．１％増にとどまると予測。
来年は０．９％の成長を見込むが、成長率の約３分の１はカレンダー効果によるもので、営業日数が今年より約２．５日多いことに起因する。
世界貿易は今年の４．５％増から来年は１．５％増に鈍化する見込み。米国の関税政策や地政学的リスクの影響が世界的に顕在化している。
貿易面の圧迫は引き続き民間投資に重くのしかかる見通し。政府の来年の投資計画は大規模な実現を見込めないという。
ただ、民間と公共の投資を合わせれば、来年の成長に０．５％ポイント程度寄与する見通し。
消費者支出は、インフレ率が２％前後で安定しても潜在力を下回るとみられる。雇用見通しが依然低迷しているという。
ＩＷの予測によると、ドイツの税金と社会保険料の対国内総生産（ＧＤＰ）比は、昨年の４０．２％から上昇し、今年は過去最高の４１．５％に達する見通しだ。
ＩＷのマイケル・グローミング主任エコノミストは「経済が低迷している時でさえも、増大する政府の財源負担に直面している」と指摘。防衛費やインフラ投資の増加に加え、年金、健康保険、失業保険などの社会保障負担の増加を理由に挙げた。
失業者数は３００万人近辺で推移し、全体の雇用は停滞する見込み。鉱工業部門では追加の雇用削減が予想され、見通しが一段と悪化している。
債務の対ＧＤＰ比率は６６％に上昇する見通し。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
