ドイツ・シェーネバルデで2025年12月3日撮影。。REUTERS/Axel Schmidt
［ベルリン ５日 ロイター］ – ドイツ連邦議会（下院）は５日、新たな兵役法案を承認した。２０３５年までに通常兵力を現在の１８万３０００人から最大２６万人に、予備役兵を少なくとも２０万人まで増やすことを目指す。ロシアとの緊張が高まる中、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の目標を達成できるよう防衛力の強化を目指す。
新たな法案は、二段階の仕組みを採用。まずは志願兵制度で若年兵士を募集し、志願者が不足した場合には、別途議会の承認を得て、必要に応じた徴兵を可能にするとした。適格者が必要人数を超える場合は、抽選となる可能性がある。国防省は半年ごとに議会に募集人数を報告する。
０８年１月１日以降に生まれた全ての男性に対し、段階的に健康診断を行う。１８歳の男女には兵役への意思表明の要請が送られるが、回答義務があるのは男性のみとする。
フランス、イタリア、ベルギーは志願兵を拡大するほか、北欧やバルト三国が徴兵制を強化するなど、ロシアの脅威を受け、欧州各国で防衛強化の動きがある。
ドイツは１１年に徴兵制を停止していた。
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