写真はラトニック米商務長官。2月3日、米ワシントンのホワイトハウスで撮影。REUTERS/Elizabeth Frantz
［１日 ロイター］ – ラトニック米商務長官は１日、自動車を含む韓国からの輸入品に対する一般関税率を１１月１日に遡って１５％に引き下げると明らかにした。韓国が対米投資の実施に向けた法案を提出したことを受けた措置とした。
同氏はＸへの投稿で、今回の措置により米韓貿易協定の「完全な利益」が実現されると述べた。航空機部品に対する関税を撤廃するとも言及した。
米韓の貿易協定では、半導体や医薬品に対する将来の国家安全保障上の関税についても１５％を上限とし、韓国に対し日本や台湾と同等の条件を適用する。
米国はこれまで、通商拡大法２３２条に基づく安保関連の自動車関税や、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく「相互関税」を含め、韓国からの輸入品に２５％の関税を課していた。
韓国与党は１１月２６日、米国との貿易合意に基づく３５００億ドル規模の投資資金を確保するため、特別基金の設立法案を提出した。
ラトニック氏は「韓国の対米投資へのコミットメントは両国の経済連携と国内の雇用と産業を強化する」とした上で、「両国間の深い信頼に感謝する」と述べた。
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