写真は４月、都内の株価ボード前で撮影。REUTERS/Issei Kato
［東京 １日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は５営業日ぶりに反落し、前営業日比９５０円６３銭安の４万９３０３円２８銭と節目の５万円を割り込んで取引を終了した。植田和男日銀総裁の発言で１２月会合での利上げが意識され、為替の円高と金利上昇が日本株の重しとなった。日経平均は一時１０００円超下落する場面があった。
日経平均は前営業日比６４円高でスタートしたが、次第にマイナス転換した。前場中ごろに植田総裁の発言が伝わると、日経平均は下げ幅を拡大し、９００円超値下がりした。
植田日銀総裁は、１２月１８―１９日の金融政策決定会合で利上げの是非を「適切に判断したい」と発言 もっと見る 。内外の経済・物価情勢や金融資本市場の動向を様々なデータや情報をもとに点検・議論していくとした。
後場も日経平均は軟調な地合いが続き、後半には一時１０３７円安の４万９２１５円９６銭まで下落した。朝方１５６円前半で推移していたドルは一時１５５円３７銭付近まで円高に振れる場面があった。物色面ではハイテク株の一角や不動産株が軟調だった一方、銀行株は底堅かった。
東海東京インテリジェンス・ラボの澤田遼太郎シニアアナリストは、「１２月会合での利上げも十分選択肢にあるとマーケットに織り込ませるような内容だった」と指摘。目先の日本株は上値の重さが意識されやすいが、「１８―１９日の日銀会合までに利上げ織り込みが進む形で株価が調整すれば、実際に利上げが実施された場合でも『出尽くし』で総崩れとはならないのではないか」とみていた。
ＴＯＰＩＸは１．１９％安の３３３８．３３ポイントで取引を終了。プライム市場指数は１．１８％安の１７１９．１０ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は５兆３８３５億８４００万円だった。東証３３業種では、銀行、石油・石炭製品以外の３１業種が値下がり。電気・ガス、鉱業、不動産などの下げが目立った。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．３％安の６８３．４４ポイントと、４営業日ぶりに反落した。
きょうグロース市場に新規上場したＢＲＡＮＵ(460A.T), opens new tabは公開価格を６８．８７％上回る１６５５円で初値を付け、１７３８円まで上昇。１３３２円で取引を終えた。個別では、前週末に好業績を公表したトリケミカル研究所(4369.T), opens new tabが１８％高と大幅高となった。一方、キヤノン電子(7739.T), opens new tabはストップ高水準の１８％超高で終了。１１月２８日、キヤノン(7751.T), opens new tabが連結子会社の同社に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表し、手掛かりとなった。指数寄与度の大きいアドバンテスト(6857.T), opens new tab、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tab、ファーストリテイリング(9983.T), opens new tabは値下がり。東京エレクトロン(8035.T), opens new tab、フジクラ(5803.T), opens new tabも下落した。
プライム市場の騰落数は、値上がり２９９銘柄（１８％）に対し、値下がりが１２６８銘柄（７８％）、変わらずが４３銘柄（２％）だった。
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