欧州議会は２６日、「年齢相応のオンライン関与」を確保するため、ＳＮＳなどのソーシャルメディアや対話型ＡＩを利用できる最低年齢を１６歳とするよう求める決議を承認した。メルボルンで昨年１１月撮影（２０２５年 ロイター/Asanka Brendon Ratnayake）
［ブリュッセル ２６日 ロイター］ – 欧州議会は２６日、「年齢相応のオンライン関与」を確保するため、交流サイト（ＳＮＳ）などのソーシャルメディアや対話型の人工知能（ＡＩ）を利用できる最低年齢を１６歳とするよう求める決議を承認した。
この決議に法的効力はなく、欧州議会の立場を表明する政治的声明の機能を持つ。拘束力のある法律を制定するには、欧州委員会からの正式な提案と、ＥＵ加盟国と議会による交渉が必要となり、手続き完了には通常数年を要する。
オンラインプラットフォームは欧州連合（ＥＵ）の巨大ＩＴ（情報技術）規制「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」の規制下にあり、各国の法律を順守するよう義務付けられているが、最低年齢要件の決定は各国に委ねられている。
欧州議会の声明によると、議員らはソーシャルメディア、動画共有サイト、ＡＩチャットへのアクセス年齢をＥＵ全体で１６歳に統一するとともに、１３─１６歳については保護者の同意のもとでアクセスを認めるよう求めている。また、１３歳未満の未成年者がアクセスできないよう、ＥＵ全体で一律のデジタル年齢制限を設けるよう求めている。
さらに、子どもにとって中毒性のあるデザイン機能、誤解を招く広告の禁止などの措置も提案されている。
過去にはイーロン・マスク氏のＸと中国発の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」がＤＳＡ規則違反で正式な調査を受けている。
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