中国不動産大手、万科企業の社債が２６日急落、危機に見舞われたセクターへの中央政府の潜在的支援を巡る市場の懸念が再燃した。写真は２０１７年３月、上海で撮影（２０２５年 ロイター／Aly Song）
[上海 ２６日 ロイター] – 中国不動産大手、万科企業(000002.SZ), opens new tabの社債が２６日急落した。債務再編を行う可能性をメディアが報じたことで、危機に見舞われたセクターへの中央政府の潜在的支援を巡る市場の懸念が再燃した。
万科の元建て債券の一部は取引開始早々に２０％以上下落、３０％以上下落した銘柄もあり、深セン証券取引所は上場している７銘柄の売買を停止した。
２０２７年３月償還の元建て債
は、０５５５ＧＭＴ（日本時間午後２時５５分）現在、額面１００元あたり５５元で取引されており、オープンの８０元から３５％下落した。
金融誌オクタスは２５日、中国政府が万科が拠点を置く深セン市政府に対し、同社の負債処理に「市場志向のアプローチ」を検討するよう暫定的に指示したと報じた。報道の情報源によると、これは再編の婉曲表現だという。
２人の関係筋はロイターに対し、大手国有証券の中国国際金融（ＣＩＣＣ）が万科集団の債務評価に着手したと明らかにした。関係筋の１人によると、債務再編は数週間前にＣＩＣＣが中央政府に提出した内部報告書で取り上げた選択肢の一つだったという。
万科、ＣＩＣＣ、深セン市、国有企業を監督する国務院は、ロイターのコメント要請に今のところ応じていない。
有利子負債３６４３億元のを抱える万科が債務再編か債務不履行に陥れば、金融・不動産市場の双方で新たな不安を引き起こすことになる。
デュレーション・ファイナンスのデータによると、万科の２０２７・２９年償還のドル建て社債は１ドルあたり４２．５セントと３７セントでのビッドで、２５日の約５５．４セントと４８．３セントの水準からさらに下落した。
香港上場の万科株は６．３％下落し、本土市場(000002.SZ), opens new tabでは０８ 年以来の安値に落ち込んだ。１０月の新築住宅価格は１年ぶりの大幅な落ち込みとなり、需要低迷が続いていることを浮き彫りにした。 もっと見る
深センを拠点とする信用調査会社レーティングドッグの創設者ヤオ・ユー氏は、万科の債務不履行の思惑で急落した後、政府支援の兆候で反発した今年初めのパターンを再現していると指摘。「市場のうわさでは現在、深センは中央政府に支援を求めており、救済なしか政府の支援という２つのシナリオが残されている」と述べた。
同債は昨年末には４０元前後で取引されていたが、年初には政府支援の可能性に対する楽観的見方から急反発した。
当局は２４年後半に市場を支援するための一連の重要な措置を明らかにしたが、今年は大規模な新たな刺激策を発表していない。最近の政策措置は、主に既存策を再確認するものだった。
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