イタリアは、政府が出資するサイバーセキュリティー機関の創設を検討している。買収を通じて重要なデジタル基盤を強化する構想だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。
イタリア預託貸付公庫（CDP）は国内のデジタル安全保障を強化する方法を探っており、政府が主要資産をより統一的な枠組みにまとめる方針を決めた場合、CDPがこの取り組みを主導する可能性があるという。
協議は初期段階で、現時点で最終的な決定は下されていない。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。
オンライン侵害の増加を背景に、メローニ首相は国家によるデジタル安全保障の統制強化を進めている。政府機関や戦略的企業を支援する単一プラットフォームを構築し、官民で分散する資産を効率的に統合する狙いもあると関係者は説明した。
関係者は、この構想で具体的に対象となる企業などへの言及は避けた。政府およびCDPの担当者はコメントを控えた。
原題：Italy Said to Explore Cyber Hub to Protect Sensitive Assets (1) （抜粋）
— 取材協力 Donato Paolo Mancini