公開日時 2025年11月25日 17:04更新日時 2025年11月25日 17:37
経済産業省＝東京・霞が関
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共同通信
経済産業省は、三菱商事が撤退した秋田、千葉両県沖３海域の洋上風力発電所の建設計画について、再公募に向けた条件の見直し案を提示した。落札後に採算割れする事態を防ぐため、極端な安値で入札した事業者が選ばれないよう、応札価格に下限を設ける。事業のスピードよりも実現性を重視する方向で審査基準も改め、着実な操業開始につなげる。
経産省は１９日に有識者会議を開き、見直し案について議論した。今後の公募では応札価格に下限を設定し、下回った場合は失格とする。一度撤退した事業者は次の公募に参加できないよう明確化するほか、地形などのデータを無償で次の事業者に引き継ぐ規定も新設する。
政府がこれまで実施した大規模洋上風力９海域の公募では、応札価格の低さを重視してきた。三菱商事は８月、建設コストが４年前の応札時に比べて２倍以上に膨らんだとして、３海域からの撤退を発表。他の事業者を大きく下回る安値で落札したため、人件費や資材価格の高騰に対応できなかった。
三菱商事以外の事業者に決まっている５県６海域では、電気代を原資とした支援制度を利用可能とすることで、建設費の一部を国民負担としてでも導入を促進する考え。会議の委員からは「国民負担の増加を真摯に受け止める必要がある」との意見も出た。