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Reuters
掲載日
2025年11月24日
英国財務省は金曜日、レイチェル・リーブス財務相が、1品あたりの価格が135ポンド未満の輸入品に適用されている関税の免除を廃止し、年間約5億ポンド（6億5,500万ドル）の歳入を見込む計画だと発表した。
英国のハイストリートを歩く買い物客 – REUTERS/ Anna Gordon
リーブス氏は、11月26日の予算案で英国の家計の生活コストを引き上げないと約束している一方、衣料品チェーンのネクストや、その競合でプライマークの親会社でもあるアソシエイテッド・ブリティッシュ・フーズなどの小売業者は、海外の店舗との不公平な競争だとしてロビー活動を行っている。
大手小売業者は大量に輸入する多くの商品に関税を支払う必要がある一方で、しばしば中国に拠点を置くオンライン小売業者から同様の商品を直接購入する英国の消費者は、一定額未満であれば関税を支払わなくて済む。「今こそ、地域の商店が海外の販売者と公平に競争でき、英国全土で成長と良質な雇用を引き続き牽引できるようにする時だ」とリーブス氏は声明で述べた。
財務省によれば、リーブス氏は予算案で低価格商品の輸入に対する関税免除を廃止し、新たな税関手続きの実施方法についての協議を開始する計画だという。「消費者物価への影響は小幅にとどまるだろう」と財務省は述べた。
リーブス氏の措置は、8月に800ドル未満の輸入品に対する関税免除を撤廃したドナルド・トランプ米大統領の動きに続くもので、EUも150ユーロ（172.65ドル）未満の輸入品を対象とする同様の計画を前倒しで進めている。
ABFのジョージ・ウェストン最高経営責任者（CEO）は、財務省の発表に合わせて出した声明で、「この措置は、英国企業に不利益を与え、英国のハイストリートを損なってきたうえ、適切な安全基準が無視されることを許してきた抜け穴を塞ぐものであり、速やかな実施を期待する」と述べた。
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