公開日時 2025年11月24日 05:00
議会と対立した最近の主な首長
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琉球新報朝刊
知事や市長ら首長に対する不信任決議後、首長が地方議会の解散を選択するケースが相次いでいる。解散後の議員選を経て招集された議会で、不信任が再び議決されれば、首長は自動失職。今度は首長選となり、混乱が長期化する可能性は否定できない。２７日招集の前橋市議会でも、小川晶市長に対する不信任決議案が可決される公算が大きく動向が注目される。
地方自治法は不信任決議があった際、首長は通知を受けた日から１０日以内に議会を解散できると規定。解散しなければ失職となる。解散を選択した場合、議員選後の議会が再び不信任を議決すれば、首長は失職する。
首長と議会が対立した時、有権者に判断を委ねるとはいえ、事態収拾まで時間を要するのは昨今の事例からも明らかだ。
法政大の土山希美枝教授（地方自治）は、自身の過ちや問題を認めない政治姿勢の広がりが一因だと指摘。「有権者が議論を尽くし、投票で評価することが今後の地方自治にとって重要だ」と訴える。