参議院選挙の合区制度について考える勉強会が22日徳島市で開かれ、県関係の国会議員や弁護士らが参加しました。
勉強会には県関係の国会議員や市町村長をはじめ徳島弁護士会の弁護士らおよそ40人が参加しました。
参議院選挙の合区制度は1票の格差を小さくしようと2015年の公職選挙法の改正で導入されました。
現在、徳島・高知選挙区と鳥取・島根選挙区があり、このうち徳島・高知選挙区では補欠選挙を含めこれまで5回実施されていて選挙への関心や投票率の低下などが問題となっています。
会では合区の解消に向けた国会の動きや徳島弁護士会が内閣総理大臣などに提出した合区制度の解消を求める意見書について説明が行われました。
（徳島弁護士会 志摩恭臣弁護士）
「地域から声を挙げる。国政に対して合区の不合理さと問題点を分かっていただき合区(の問題)を解消していきたいと考えている」