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AFP
掲載日
2025年11月21日
10月、スイスの時計輸出は米国が課した39％の関税で再び打撃を受けたが、ベルンとワシントンの間で関税を15％に引き下げる合意案が提示されており、時計メーカーにとって待望の一息つける余地が生まれるはずだ。
ベルンとワシントンの新合意に期待を寄せるスイスブランド – Jaeger Lecoultre
木曜日に発表されたスイス時計産業連盟（FH）のデータによれば、9月の55.6％減、8月の23.9％減に続き、10月のスイスの対米輸出は前年同月比でさらに46.8％減となった。
8月、ワシントンはスイスからの輸入品に39％の関税を課し、時計業界に深刻な懸念が広がった。スイス時計の伝統を象徴する「Swiss Made（スイス・メイド）」表示を付すには、同国で製造されていなければならないためだ。
しかし、3度にわたるワシントン訪問を経て、先週末、ギー・パルムラン経済相は関税を15％に引き下げる合意案を携えてベルンに戻った。もっとも、特に時計業界に関しては、なお詰めるべき詳細が残っている。
それ以来、時計メーカーのルイ・エラールのCEO、マニュエル・エムシュ氏のもとには電話が殺到している。米国が売上の約4分の1を占める同ブランドのトップはAFPに対し、24時間も経たないうちに「例外なく、すべての小売業者から注文が入りました」と語った。
同氏はさらに「増産に向け、包括的な生産・物流計画を整える必要があります。いま私たちはクリスマス目前の終盤戦にあり、突発的な需要を満たすために使える時間はごくわずかです」と述べた。同ブランドは少量生産のため、一部の競合他社と違って米国で在庫を積み増せていなかった。
安堵
米国はスイス時計産業にとって最大の海外市場で、輸出の約17％を占める。関税引き上げを見越し、多くの時計メーカーが同国で在庫の積み増しを急いだ結果、対米輸出は4月に149.2％、7月に45％増えた。こうした輸出は、米国の関税引き上げの発表を受けて8月に急減した。
「より懲罰的ではない関税水準に戻ったことに安堵しています。これにより、今後数週間でスイスの対米輸出は大きく改善するでしょう」と、ジュネーブに本社を置くレイモンド・ワイルのCEO、エリー・ベルンハイム氏はAFPに語った。
高級ブランドH.モーザーの責任者であるエドゥアール・メイラン氏は「39％から15％への引き下げは、明らかにプレッシャーを和らげます。ほかの課題が消えるわけではありませんが、呼吸する余地は広がり、この戦略市場をより明確な視点で見られるようになります」と述べた。
監査・コンサルティング会社デロイトは10月初めに公表した調査で、中国の需要低迷、金価格の急騰、スイスフラン高、そして米国の関税が重なるなか、同セクターは現在「近年で最も複雑な時期の一つ」を迎えていると指摘した。
Vontobelのアナリスト、ジャン＝フィリップ・ベルチー氏はAFPに対し、今回の関税緩和は時計メーカーとそのサプライヤーに「少しの猶予」を与えるだろうと述べた。ただし「今後数四半期にわたって高い圧力は続き、改善は2026年後半に見込まれる」との見方を示した。
スイス時計産業連盟（FH）によると、10月のスイスの時計輸出は全市場合計で前年同月比4.4％減の22億スイスフラン（23億ユーロ）となった。中国では2カ月連続で回復し、10月は12.6％増。香港でも2.4％増えた一方、日本では5.6％減少した。欧州はまちまちで、英国が7.4％減、フランスが10.8％増、ドイツが3.9％増だった。
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