東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所6号機と7号機について、新潟県の花角英世知事が再稼働を容認する方針だとわかった。ブルームバーグが確認した同県の資料で判明した。
資料によれば、判断に対する県民の意思を確認するため、花角氏の信任･不信任を県議会に諮る。また再稼働には、県民への丁寧な説明や原発の安全性向上への取り組みなどの国の対応が必要だとしている。
新潟県庁の広報担当者は資料については確認していない、内容についてわからない、と述べた。
東電HDは6号機について再稼働に向け技術的な準備を進め、10月末に原子炉の起動に必要な主要設備の機能を十分に発揮できることを確認したと発表。焦点は花角氏はじめ、地元の同意を得られるかに移っていた。
柏崎刈羽原発の再稼働は、日本社会と東電HDにとって重要な意味を持つ。仮に再稼働が認められれば、2011年の福島第一原発の事故後初めて、東電管轄の原発が再稼働することになるためだ。
また東電HDの経営再建にとっても不可欠だ。同社は、福島第一原発の廃炉作業などには多額の費用が必要で、4－6月期には災害特別損失として9030億円を計上した。柏崎刈羽原発が再稼働すれば、燃料コストを大幅に削減でき、収支改善が見込めるとしている。
花角氏はきょう午後4時に臨時記者会見を開く予定。
6号機と7号機については、原子力規制委員会が17年に安全基準適合を認めたものの、セキュリティー上の不備が相次いだことなどで、事実上再稼働ができなくなった。この運転禁止命令措置は23年に解除された。
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