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2025/11/21 掲載
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これまで日本政府は、e-Japan戦略やIT基本法、デジタル庁の設立、デジタル田園都市国家構想など、数々のデジタル施策を打ち出してきた。しかし、世界デジタル競争力ランキングでは依然として順位が低く、成果は限定的だ。スマートシティ関連でも、2018～2024年に官製事業が延べ356件行われたものの、世界ランキングでは日本の都市は後れを取っている。そうした中、行政のデジタル化でたしかな成果をあげているのが大阪府だ。今回は日本のスマートシティの先頭に立つ大阪府の改革の全貌に迫る。
大阪府がスーパーシティ国家戦略特区に認定
2022年、大阪府大阪市と茨城県つくば市が、先端技術を活用しながら住民サービスの高度化を図る“未来都市”構想の実証地域となる「スーパーシティ国家戦略特区」に認定された。もともと大阪府は住民のQOL（Quality of Life）向上を至上命題とした公民協業による「大阪スマートシティ戦略 Ver1.0」を策定し、専門の部署を開設するなど、スマートシティに積極的に取り組んできた経緯がある。
特区として認められると、大阪府は、行政と民間のデータをつなぐ仕組みとして「ORDEN（オルデン）」というデータ連携基盤を構築した。現在、この基盤を活用して、行政ポータルサイトや、行政・民間のデータをまとめて検索・活用できる「データカタログ」サービスが展開されている。
中でも注目されるのが、「my door OSAKA（マイド・ア・おおさか）」という行政ポータルだ。これは、住民１人ひとりに向けた案内がスマートフォンに届き、そのまま手続きまで完了できる仕組みだ。これにより、役所に行かずに行政サービスを受けられるなど、住民の利便性が大きく向上するかもしれない。
そんな、国内有数の行政デジタル化の先進事例となっている大阪府の改革はどのように進められ、どのような成果を出しているのか。ここからは、大阪府 スマートシティ戦略部 戦略推進室 戦略企画課長 狩野俊明氏がプロジェクトの裏側について解説する。
この記事の続き ＞＞
・最強スマートシティ「大阪府」の改革の全貌、何が凄いのか？
・なぜ認定された？「スーパーシティ国家戦略特区」に認定されるまでの経緯
・どんなアーキテクチャ？改革の土台となる…大阪広域データ連携基盤「ORDEN」を解説
・住民はどれだけ便利？「my door OSAKA（マイド・ア・おおさか）」とは
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