公開日時 2025年11月20日 05:00更新日時 2025年11月20日 14:23
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西田 悠
沖縄県公安委員会は19日までに、県議会11月定例会で提出する県水上安全条例の改正案をまとめた。水難事故が増加傾向にある県内で、観光客増加に伴うマリンレジャーの活発化や多様化を踏まえ、行政指導や罰則を強化することで事業者の意識を高め、さらなる水難事故を防ぐ狙いがある。可決されれば2026年4月に施行される見通し。
改正の柱は、（1）事業届け出と行政処分の一元化（2）新アクティビティーの規定と業種の整理（3）船上での監視、救助要員の配置（4）行政指導や罰則の強化―の4つ。改正案ではマリンレジャー事業の届け出を一元化し事業者の負担軽減を図る一方、一事業者が運営する複数の業種や店舗が一挙に行政処分の対象となりうる。水上アスレチックなど水上設置遊具運営業を新設、船舶のうちカヌーやカヤック、スタンドアップパドルボード（SUP）などを新業種とし、資格を持つガイドの案内や指導を義務付ける。
これまでに有識者会議などで義務化の是非が議論されてきた、潜水やシュノーケリングを行う際の船上での監視、救助要員の配置を巡っては、努力義務にとどめた。一方、海水浴場を開設する際の監視員の配置など、事故防止の処置が新たに義務化されたほか、船舶の酒気帯び操縦なども罰則の対象になる。
（西田悠）