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Reuters
掲載日
2025年11月20日
イタリアの検察当局は、高級ブランドのトッズ（Tod’s）と幹部3人を労働搾取の疑いで捜査対象とし、同社の一部広告の一時停止を求めていることを、事情に詳しい関係者3人が木曜日に明らかにした。
ローファーなどで知られるトッズ – Tod’s
イタリアのファッションブランドとその経営陣が労働搾取の疑いで直接標的とされるのは初めてで、業界の大手の評判を損なってきた一連の事案に続く動きでもある。トッズからのコメントは直ちに得られなかった。
これまでミラノ検察は、ブランドが生産を委託する中国資本の工房に焦点を当て、5つの高級ファッション企業については刑事捜査を開始することなく、一時的に司法管理下に置いてきた。
前例のない動きとして、ミラノ検察はトッズが下請け工房での労働搾取を十分に認識し、これに加担していたと主張し、第三者監査が数年にわたって問題を指摘していたにもかかわらず、これが無視されてきたとしている。
制裁措置として、これらの工房で製造された高級品に関するトッズの広告を6カ月間禁止するよう求めている。調査対象となっている工房で、同社のどの程度の商品が製造されているのかは、現時点では明らかになっていない。
裁判官は12月3日に審問期日を設定し、その場で同社の代表者が尋問を受けたり、弁護のための書面を提出したりする可能性がある。
今回の捜査は、先月発表された進行中の案件からのエスカレーションに当たる。先の案件では、ミラノ検察がトッズを司法管理下に置くよう求め、すでに他の5つのファッションブランドに適用されている措置を踏襲していた。
ロイターが先月この件を報じた後、トッズの創業者ディエゴ・デッラ・ヴァッレ氏は同社の対応を擁護し、サプライチェーンの調査によって「メイド・イン・イタリー」の名声が損なわれる恐れがあると警告した。フランスのラグジュアリーグループLVMHが支援するプライベート・エクイティ会社のL Cattertonは昨年、同グループの筆頭株主であるデッラ・ヴァッレ家との合意の下でトッズを非公開化した。
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