中国政府は20日、日本の台湾政策が変わっていないとする日本側の主張を退け、高市早苗首相の発言撤回を改めて求めた。日中の緊張が和らぐ兆しがほとんど見られないことが示された。
中国外務省の毛寧報道官は、「自国の立場が変わっていないと述べるだけでは、日本は中国の懸念に対応できない」と述べた。
毛報道官によれば、南アフリカで開かれる20カ国・地域首脳会議（G20サミット）を機に李強首相が高市首相と会談する予定はない。また、中国と韓国、日本の3カ国による文化相会合が延期されたことを確認し、開催の条件が整っていないと説明した。
中国商務省は同日、日本は「誤った言動」を撤回すべきだと表明。同省の何永謙報道官は「高市首相の誤った発言は中国国内で強い民意の反発を招いている」と述べ、「日本は国民感情を傷つけながら利益を得ようとすることはできない」とも語った。
ブルームバーグ・エコノミクス（BE）の木村太郎エコノミストは、中国政府が求める撤回に日本が応じれば「高市首相の支持者には弱腰と受け止められ、主要な支持基盤である右派保守層を遠ざけるリスクがある」と指摘。
「一方で、中国による訪日自粛勧告などの経済的報復は、むしろ高市首相に有利に働く可能性がある。訪日客の減少は労働力不足を緩和し、サービス部門のインフレ圧力を和らげる効果もあるかもしれない」との見方を示した。
原題：China Rejects Japan’s Stance on Taiwan, Demands Retraction（抜粋）
— 取材協力 James Mayger, Lucille Liu and Yujing Liu
(ブルームバーグ・エコノミクスの見方を追加して更新します)