日本銀行徳島事務所は最新の県内の金融経済概況について、「弱含んでいる」として前回の判断を据え置きました。
日本銀行徳島事務所はこのほど、最新の県内の金融経済概況を発表しました。
それによりますと、個人消費については物価上昇の影響を受けつつも「底堅く推移している」と判断したほか、雇用や所得情勢は「緩やかに改善している」としています。
一方、設備投資は全ての産業で2024年度を下回る計画となっているほか、企業生産は「化学」でトランプ関税をにらんで海外への委託生産が増えていることもあり、「生産水準が低下している」としました。
こうしたことから、県内の景況は「弱含んでいる」とし、前回の判断を据え置きました。
日本銀行徳島事務所は「トランプ関税の影響で企業の減収が懸念される中、賃上げの流れがどこまで続くのか注視したい」としています。