ハーレー米財務次官（テロ・金融情報担当）。4月10日、ワシントンで撮影。REUTERS/Kevin Mohatt
[ロンドン １９日 ロイター] – 米国、オーストラリア、英国は１９日、ロシアを拠点とするウェブ企業メディアランドがランサムウエア攻撃を支援しているとして、制裁を科すと発表した。
米財務省は声明で、同省の外国資産管理局がメディアランドの幹部３人と姉妹会社３社も制裁対象に指定したと発表した。
ハーレー米財務次官（テロ・金融情報担当）は「メディアランドのようないわゆる防弾ホスティングサービスプロバイダーは、サイバー犯罪者が米国や同盟国の企業を攻撃するのに不可欠なサービスを提供している」と述べた。
英国は、今回の制裁は「世界中でサイバー攻撃を可能にしている違法なロシアのネットワーク」を露呈するもので、ロシアの悪質なサイバー犯罪に対する英国の最新の取り締まりとなるとした。
ロンドンのロシア大使館はコメント要請にすぐに応じなかった。
英国は米国と同様の措置を発表し、メディアランドの姉妹会社や個人も制裁対象とした。
オーストラリアは、病院、学校、企業を攻撃しているランサムウエアネットワークを混乱させる必要があるとして、パートナーと足並みをそろえるために同様の措置を講じると述べた。
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