写真は木原官房長官。10月21日、東京で撮影。REUTERS/Kim Kyung-Hoon
［東京 １９日 ロイター］ – 木原稔官房長官は１９日午後の会見で、中国政府が日本産水産物の輸入を停止すると日本政府に通達したことが分かった、とする一部報道について、報道は承知しているが「中国政府から連絡を受けたという事実はない」と述べた。
中国は６月、東京電力福島第１原発からの処理水放出に伴い２年近く全面禁止していた日本からの水産物輸入について、１０都県産を除く一部地域を対象に直ちに再開すると発表した。
官房長官によると、中国による輸入再開の発表後、第一便となる輸出が今月５日に実施されたことを受け、中国側と技術的なやりとりを行ってきているという。
長官は「引き続き中国側に対して輸出の円滑化を働きかけ、残された１０都県産の水産物の輸入規制の撤廃等を強く求めていく」と語った。
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