公開日時 2025年11月18日 05:00更新日時 2025年11月18日 14:01
沖縄県内上空（資料写真）
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当間 詩朗
沖縄振興開発金融公庫は17日、県内企業の設備投資に関する2024年度実績と25年度修正計画の調査結果を発表した。24年度実績は全産業で前年度比5・7％減の1080億4300万円だった。
25年度修正計画は製造業で当初計画比5・0％減の99億3800万円、非製造業で同6・6％増の1174億5600万円だった。全産業では5・6％増の上方修正で1273億9400万円だった。
設備投資計画保有率は75・9％で、県内企業の設備投資意欲は、前向きな姿勢がうかがえる結果となった。
沖縄公庫は非製造業のプラスが全体をけん引していると説明。その上で建築単価高騰や原材料価格高騰、人手不足などを理由に計画を繰り延べる企業が多いとし「将来の見通しを悲観して設備投資が減っているわけではない。好調な県経済を背景に改善は続いていくだろう」と見通した。
今年3月の前回調査比で設備投資額を修正した企業は「増加」が41・5％、「減少」が19・1％、「変化なし」は39・4％だった。増加理由は「設備老朽化への対処」や「前回調査時は計画未確定」などが多数を占めた。減少理由は「計画繰り延べ」が最も多かった。
設備投資の動機を金額構成比でみると「更新投資」が50・7％と最も多く、次いで「能力拡充」が32・9％、「新分野投資」が10・7％と続いた。
24年度実績は、製造業が食料品の分野で大型設備投資や機械装置の更新投資完了に伴い同32・4％減の101億7600万円、非製造業は卸・小売りで大型店舗建て替えなどがあって伸びた一方、運輸で車両導入の一服、大型物流施設完成などを背景に同1・7％減の978億6700万円だった。
（当間詩朗）