フォトセッションに臨んだＹＫＫの堀氏（左）とＰＨＳの山田社長＝都内
●戦略的パートナーシップ構築 リフォーム、海外強化
富山県内に生産拠点を置くＹＫＫ（東京）は１７日、パナソニックホールディングス（ＨＤ）の完全子会社で住宅設備を手掛ける「パナソニックハウジングソリューションズ」（ＰＨＳ、大阪）をグループ化すると発表した。ＹＫＫグループで建材事業のＹＫＫ ＡＰ（東京）と戦略的パートナーシップを構築し、国内の住宅市場が縮小する中、リフォームや海外事業の強化を図る。ＹＫＫ ＡＰとハウジング社を合算した売上高は約１兆円で３５年度に１兆５千億円を目指す。
同日、ＹＫＫとパナソニックＨＤ間でＰＨＳに関する株式譲渡契約を締結した。取得額は非公表。１２月にＹＫＫが設立する中間持ち株会社がＰＨＳの株式８０％を取得し、２６年３月末に譲渡手続きを完了させる。同年４月から新体制で事業を開始し、２７年４月以降はＹＫＫ ＡＰも中間持ち株会社の下に入る。パナソニックＨＤはＰＨＳの株式２０％を継続して保持する。
東京都内で共同記者会見が行われ、ＹＫＫ取締役でＹＫＫ ＡＰ会長の堀秀充氏、ＰＨＳの山田昌司社長執行役員らが登壇した。堀氏は２４年１１月からＰＨＳと戦略的検討を進めてきたとし「われわれとしては非常にいいお話をいただいたという形で、大変前向きにすぐに検討に入らせていただいた」と説明。「互いの強みを掛け合わせることでシナジー（相乗効果）を十分発揮できると判断した」と語った。
堀氏によると、窓やドアなどのＹＫＫ ＡＰとトイレやバスルームなど水回り設備のＰＨＳは「ほとんど重複がない」という。山田社長は「建築資材・住宅設備業界の未来をけん引するリーディングカンパニーを目指す」と述べた。
２５年３月期のＹＫＫ ＡＰの連結売上高は５６１６億円で、ＰＨＳは４７９５億円。堀氏は３５年度の目標に掲げた売上高１兆５千億円のうち、半分は海外での売り上げで占めたいとし「逆に言うと海外は大きなチャンスがある。大きく展開したい」と意気込んだ。
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