県はこのほど、行政の効率化を図るため、外郭団体の在り方を見直す「検討チーム」を県庁内に新たに設置しました。
県が新たに設置したのは、外郭団体の業務や人員の見直しを行う「行政改革推進チーム」です。
県人事課によりますと、見直しの対象となるのは、県が25％以上出資する社団法人など、24の団体や県職員を派遣している団体です。
県の財政支援の状況や重複している業務がないかなどを調べ、団体の統廃合なども検討します。
検討チームは11月10日に企画総務部内に設置され、リーダーを含め3人が業務にあたります。
今後は、外郭団体を管轄する担当課の課長らを含めた体制づくりを進める方針です。
設置に伴い後藤田知事は、「未来に引き継げる行政の改革なので、出来るだけ早く結果を出したい。できることはその場ですぐ改革していく」とコメントしています。