写真はスーパーマーケットに陳列されたコーヒー豆。10月15日、ニュージャージー州ユニオンシティーで撮影。REUTERS/Marcelo Teixeira
［ワシントン １３日 ロイター］ – 米政府は１３日、アルゼンチン、エクアドル、グアテマラ、エルサルバドルから輸入する一部の食品などに対する関税を撤廃すると発表した。米企業の現地市場へのアクセスを拡大する枠組み合意に基づく措置。
トランプ政権高官は記者団に対し、この合意によりコーヒーやバナナなど食料品の価格が下がる見通しだと述べた。
同高官によると、４カ国の大半との枠組み合意は今後２週間内に最終決定される見込み。他の中南米諸国とも建設的な協議を行っており、年内に追加合意が成立する可能性もあるという。
ベセント米財務長官は１２日、トランプ政権による国民の生活費抑制策の一環として、コーヒーやバナナなどの価格引き下げにつながる「重要な」発表を数日内に行うと述べていた。
１３日に発表された枠組み合意では、エルサルバドル、グアテマラ、アルゼンチンからの大半の輸入品について１０％の関税、エクアドルからの輸入品には１５％の関税を維持する。
しかし、前出の高官によると、エクアドル産のバナナやコーヒーなど米国内で栽培、採掘、生産されていない多くの品目に対する関税は撤廃される。
米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は１３日、トランプ政権が米国と貿易協定を結んでいない国々からの牛肉や柑橘類などの輸入食品について、価格抑制のためにさらなる関税免除を検討していると報じた。
米高官は、他の中南米諸国と「かなり建設的な」協議を行っており、年内にさらに多くの貿易協定を締結する可能性があると述べた。
また米国務省は、ルビオ国務長官とブラジルのビエイラ外相が今週の会談で貿易関係の枠組みについて話し合ったと明らかにした。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
