公開日時 2025年11月14日 11:34更新日時 2025年11月14日 13:14
沖縄県ワシントン事務所のオフィスが入居していたビル＝2024年9月、米ワシントンDC
この記事を書いた人
琉球新報社
沖縄県が米首都に設置していたワシントン事務所の一連の問題を巡って、県は14日、報告書を公表し、職員6人の処分を発表した。報告書では、事務所設置の際の事務手続きで、文書による意志決定が欠如したことなど瑕疵（かし）があったことを認めた。県は問題の背景を整理し、庁内で共有することで再発防止を図る。
一連の不適切な事務処理について、退職者を含む関係職員37人のうち、現職の6人に対して訓告を13日付で行ったとした。訓告は1人が文書訓告、5人が口頭訓告。玉城デニー知事も給与を減額するため、議案を議会に提出する方向。
14日の定例記者会見で玉城知事は「問題から得られた教訓と県民の信頼回復に努める強い意志を庁内で共有し、再発防止に取り組む」と話した。
ワシントン事務所は、沖縄の基地問題について情報収集・発信するためワシントンDCに設置された。報告書は事務所や、駐在職員の活動の受け皿として設立された「ワシントンDCオフィス社」の設立経緯をまとめ、調査検証委員会や県議会などで指摘されてきた手続き上の不備が発生した要因を整理した。