写真は欧州委員会のシェフチョビッチ委員（通商・経済安全保障担当）。マレーシアのクアラルンプールで９月撮影。REUTERS/Hasnoor Hussain
［ブリュッセル １３日 ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のシェフチョビッチ委員（通商・経済安全保障担当）は１３日、域内に入ってくる低額小包への関税導入を前倒ししたいとの考えを示した。電子商取引による中国からの安価な輸入品の取り締まりを強化するためとした。
シェフチョビッチ氏は、ブリュッセルで開かれたＥＵ財務相会議に宛てた書簡で、オンラインで注文された１５０ユーロ（１７５ドル）未満の小口輸入品への免税措置「デミニミス・ルール」を、当初の計画より２年早い２０２６年第１・四半期に廃止することを提案。「欧州の業界、とりわけ小売業者は、競争の歪みが直ちに除去されるよう繰り返し強調してきた」とし、２８年半ばに撤廃するという現行のスケジュールは「事態の緊急性に矛盾する」と述べた。
欧州委は２３年に免除措置の撤廃を提案したが、実施予定は２８年からとなっている。
この動きは、中国の工場から消費者に直接商品を送っている中国発の格安衣料通販大手「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」や、ＰＤＤホールディングス（ＨＤ）が運営する電子商取引（ＥＣ）「Ｔｅｍｕ（テム）」、中国の電子商取引（ＥＣ）大手アリババ・グループが運営する海外向け通販サイト「ＡｌｉＥｘｐｒｅｓｓ（アリエクスプレス）」などのオンラインプラットフォームに打撃を与えるとみられる。
「デミニミス・ルール」を巡っては米国は８月に全面的に撤廃しており、これにより中国からの安価な輸入品が欧州にさらに流入するとの懸念が生じている。
関税担当首席交渉官であるＥＵ議員のディルク・ゴティンク氏は声明で「われわれは現時点で既に２４年通年を上回る小包を受け取っており、年末商戦の時期も間近に迫っている」と、デミニミスの迅速な撤廃を歓迎する考えを示した。
こうした中、欧州の小売業界団体「ユーロコマース」は、ＥＵ各国が異なる手数料を設定すればＥＵ単一市場を損なう恐れがあると警告。欧州委は２ユーロの手数料を提案しているが、導入時期は未定としている。
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