2024年、県内の事業所では全体の6割以上で何らかの法令違反があったことが、徳島労働局のまとめで分かりました。
徳島労働局は、県内4つの労働基準監督署が2024年に行った監督指導の結果をまとめました。
それによりますと、県内1716の事業所のうち、63.6％に当たる1091の事業所で何らかの法令違反がありました。
内訳は「安全基準」に関する違反が17.6％、「労働条件の明示」と「労働時間」に関する違反がそれぞれ10.4％でした。
このうち「労働条件の明示」の違反が前の年より増えていて、徳島労働局では2024年4月にルールが変わり、労働契約を結ぶ際に、就業場所や業務の変更範囲などを明示する必要が生じたことが影響していると分析しています。
徳島労働局は今後、監督指導や法令の周知を徹底する方針です。