ブラジル中央銀行は、ステーブルコイン取引を2026年2月から外国為替取引として規制すると公表した。
ブラジル中央銀行（BCB）は11日、ステーブルコインを利用した決済や送金を2026年2月から外国為替取引として分類する新たな規制を公表した。
銀行並みの監督下に置かれる仮想通貨企業
ブラジル中央銀行は、決議519、520、521を通じて包括的な規制の枠組みを最終決定した。
これにより、暗号資産（仮想通貨）関連企業は銀行と同等の監督下に置かれることになる。
BCBは新たに仮想資産サービスプロバイダー（SPSAVs）というライセンスカテゴリを創設した。
これらの事業者は、定められた運営基準を満たし、BCBからの認可を得る必要がある。
特に決議521では、法定通貨に価値が連動するステーブルコインの取引や、特定の自己管理型ウォレットへの送金が外国為替（FX）取引として扱われることが明記された。
この措置により、ステーブルコインに関連する活動は、従来の国境を越えた送金や通貨取引と同様の厳格な監視対象となる。
施行は2026年2月2日からで、資本市場および越境業務に関する報告義務は同年5月4日から開始される予定だ。
この決定の背景には、ブラジル国内の仮想通貨活動の約90%をステーブルコインが占めているという事実がある。
BCBのガブリエル・ガリポロ総裁は、これがマネーロンダリングや税務上の課題をもたらしていると指摘した。
規制強化の背景と市場への影響
新規則は、規制の抜け穴を防ぎ、仮想通貨取引の透明性を高めることを目的としている。
認可を受けた企業は、顧客情報や取引額などを毎月BCBに報告する義務を負う。
また、認可を受けていない海外の事業者との取引は、1回あたり10万ドルに制限される。
サービスプロバイダーを介した自己管理型ウォレットとの送金も規制対象となり、ウォレット所有者の身元確認が求められる。
ブラジルは2025年時点で世界第5位の仮想通貨導入国であり、2024年半ばから1年間で約3190億ドルの取引があった。
新規則はコンプライアンスコストを増加させるため、特に小規模な仮想通貨事業者にとっては大きな影響が予想される。
BCBは、この規則が実験段階から統合された監督への決定的な移行を示すものだと強調した。
仮想通貨がブラジルの金融システムで受け入れられる一方で、法定通貨と同じルールに従う必要があるとの姿勢を明確にした。
この動きは、ブラジルにおける仮想通貨投資市場の健全な発展を促すものと見られている。
ブロックチェーンと仮想通貨の動向を深く掘り下げ、初心者にも分かりやすい解説を心がける専門ライター。国内外の市場分析、技術トレンド、規制動向に関する記事を多数執筆。元大手金融機関のアナリストとして培った知識と経験を活かし、信頼性の高い情報を提供。
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