日没時のオークランド。2023年8月撮影。REUTERS/Molly Darlington
［ウェリントン ５日 ロイター］ – ニュージーランド（ＮＺ）統計局が５日発表した第３・四半期の失業率は５．３％と、２０１６年以来の高水準となった。就業者数は前期から横ばいだった。
国内労働市場の継続的な弱さと賃金インフレの低迷から、ニュージーランド準備銀行（中央銀行）が１１月の金融政策決定会合で政策金利を引き下げる根拠が強化されるとみられている。
ロイター調査によるエコノミスト予想は、失業率が５．３％、就業者数が０．１％増だった。
中銀は失業率を５．３％と予想していた。
統計発表を受け、ニュージーランドドルは一時７カ月ぶり安値の０．５６３５米ドルを付け、その後は０．５６４５米ドルで推移した。
第３・四半期の労働参加率は７０．３％で、予想の７０．５％をやや下回った。賃金上昇率は鈍化し、残業代を除いた民間部門の労働コスト指数（ＬＣＩ）は前期比０．５％上昇と前期の０．６％から伸びが減速した。予想は０．４％上昇だった。
民間部門賃金（季節調整済み）は前年同期比２．１％上昇した。
統計局の労働市場広報担当、ジェーソン・アトウェル氏は、「失業率は過去４四半期連続で５％を超えている」と述べた。
ただ、エコノミストからは改善の兆しが出てきたとの声も聞かれ、ＡＮＺのシニアエコノミスト、マイルズ・ワークマン氏は「遅行する労働市場データはさらなるディスインフレ圧力が今後あることを裏付けているが、よりタイムリーな活動データではこれまでの利下げに経済が反応していることが示されている」と述べた。
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