米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が上昇して取引を終えた。写真はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）で１０月撮影（２０２５年 ロイター/Brendan McDermid）
[ニューヨーク ３日] – 米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabとナスダック総合(.IXIC), opens new tabが上昇して取引を終えた。経済指標の不足により、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の短期的な金融政策を巡る不透明感が高まっているものの、人工知能（ＡＩ）関連企業の契約が支援材料となった。テクノロジー株が中心のナスダックが上げを主導。一方、ダウ工業株３０種(.DJI), opens new tabはヘルスケア企業のユナイテッドヘルス・グループとメルクの下落に押され、マイナス圏に沈んだ。ユナイテッドヘルスは２．３％、メルクは４．１％それぞれ下落した。アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabは３日、生成ＡＩ「Ｃｈａｔ（チャット）ＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩに対し、７年間で３８０億ドルの契約に基づきクラウドサービス「ＡＷＳ（アマゾン・ウェブ・サービス）」を提供すると発表した。これを受けてアマゾンは４．０％急伸した。半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabも２．２％上昇。トランプ米大統領が２日、同社のＡＩ用最先端半導体「ブラックウェル」について、米国企業向けに確保され、中国やその他の国には提供されないと述べたことを受けて買われた。
ホワイトハウスは週末、トランプ大統領が１０月３０日に中国の習近平国家主席と両国の貿易摩擦緩和に向けて合意した内容の詳細を公表した。
ベアードの投資戦略アナリスト、ロス・メイフィールド氏「アマゾンの取引やその他の合併・買収（Ｍ＆Ａ）ニュースが市場を押し上げた。週末には中国の貿易状況やＦＲＢのハト派的な発言など、わずかながらポジティブな材料もあった」と指摘。その上で、「大手ハイテク半導体企業が主導する市場であることは間違いなく、この強気相場はほぼずっとそうなっている」と語った。
日用品大手キンバリークラーク(KMB.O), opens new tabはコンシューマーヘルスのケンビュー(KVUE.N), opens new tabを４００億ドル超で買収することで合意。キンバリークラークの株価は１４．６％下落した一方、ケンビューは１２．３％上昇した。Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターでは一般消費財(.SPLRCD), opens new tabが最大の上昇率を記録。一方、素材が最大の下落率となった。ＦＲＢ当局者は３日、利下げについて相反する見解を示した。ミラン理事は追加利下げを主張。シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は、インフレ率がＦＲＢの目標である２％を大きく上回っていると指摘し、追加利下げを急がない考えを示した。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．３４対１の比率で上回った。ナスダックでも１．６対１で値下がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は１９６億２０００万株。直近２０営業日の平均は２１１億１０００万株。
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