米国株式市場は主要３指数がいずれも下落して終了。写真はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）で１７日撮影（２０２５年 ロイター/Brendan McDermid）
[３０日 ロイター] – 米国株式市場は主要３指数がいずれも下落して終了。ナスダック総合(.IXIC), opens new tabとＳ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabが下げを主導した。人工知能（ＡＩ）支出の急増に対する懸念からメタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabやマイクロソフト(MSFT.O), opens new tabが売られたほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金利見通しを巡る懸念が重しとなった。メタは１１．３％急落。１日の下げ幅としては過去３年間で最大となった。２９日の決算発表で、来年の設備投資について、ＡＩへの投資により、今年の水準を大幅に上回るとの見通しを示した。マイクロソフトは２．９％下落。 第１・四半期（７─９月）の設備投資額が過去最高の３５０億ドル近くとなったほか、今年度の設備投資が増加するとの見通しを示した。一方、グーグルの親会社アルファベット(GOOGL.O), opens new tabは２．５％上昇。主力の広告事業とクラウドコンピューティング事業の安定的な成長を背景に、第３・四半期決算が予想を上回った。
ＦＲＢは２８─２９日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を０．２５％ポイント引き下げた。ただ、パウエル議長は１２月会合での追加利下げは「既定路線」ではないと発言。これを受け、市場が織り込む１２月の利下げ確率は今週前半の９０％超から約７０％に低下した。
２４８ベンチャーズのチーフストラテジスト、リンジー・ベル氏は「市場はこれまでの上昇後、リスクオフムードとなっている。Ｓ＆Ｐ５００は史上最高値に近い水準にあるが、今回のテクノロジー企業の決算は、その高い期待に応えるものではなかった」と指摘した。
Ｓ＆Ｐ５００の主要１１業種では７業種が下落。一般消費財(.SPLRCD), opens new tabが２．６％安と下げを主導した。不動産(.SPLRCR), opens new tabは０．７％上昇し、上昇率トップだった。半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabは２％下落。前日には上場企業として世界で初めて時価総額５兆ドルを突破していた。
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は３０日の会談で、貿易を巡り合意したが、この日の株価の支援材料にはほとんどならなかった。
トランプ氏は３０日、中国が米国産大豆の購入を再開し、レアアース（希土類）の輸出を継続するほか、合成麻薬フェンタニルの違法取引を取り締まることを条件に対中関税を１０％引き下げ、４７％にすることで合意したと明らかにした。
ブランディワイン・グローバルのポートフォリオマネジャー、ジャック・マッキンタイア氏は「良いニュースがあっても市場が反応しないのは、それがすでに織り込まれているからだ」と語った。
引け後に決算を発表したアマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabは時間外取引で９％上昇。クラウドコンピューティングサービスへの旺盛な需要が電子商取引事業の伸び悩みによる影響を補った。アップルも時間外取引で上昇。ｉＰｈｏｎｅの好調な販売見通しを受けた。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．１対１の比率で上回った。ナスダックでも１．９８対１で値下がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は２０３億２０００万株。直近２０営業日の平均は２１０億８０００万株。
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