１０月２４日、 米国はビザ（査証）期限の超過滞在やパスポート偽造を防ぐために、入出国する外国人を追跡できる顔認識技術の利用を拡大する。写真は１日、カリフォルニア州バーバンクの空港でセキュリティチェックを待つ利用客（２０２５年 ロイター/Daniel Cole）
[ワシントン ２４日 ロイター] – 米国はビザ（査証）期限の超過滞在やパスポート偽造を防ぐために、入出国する外国人を追跡できる顔認識技術の利用を拡大する。２４日に公開された政府文書によって明らかになった。新たな規則は１２月２６日に施行される予定だ。
新たな規則により、米国境当局は空港、港湾、陸路の国境、その他の出国地点で外国人に写真撮影を義務付けることが可能となる。指紋やＤＮＡなど、その他の生体情報の提出を求めることもできる。
また、これまで対象から免除されていた１４歳未満の子供や７９歳以上の高齢者に対しても顔認識技術の利用が認められるようになる。
トランプ米大統領は不法移民の取り締まり対策を強化。米国とメキシコの国境の安全確保に資源投入を増大する一方で、ビザ超過滞在者の削減にも取り組んでいる。
米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は既に全ての商業航空入国者に顔認識を採用しているが、出国時の記録に利用しているのは一部の地点だけだという。今後３―５年以内で全ての商業空港と港湾の入出国時に、生体認証システムの完全導入が可能になると見込んでいる。
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