トップニュース台湾・花蓮光復に向けて２ー「越流は致命的な誤解」と李鴻源氏 撤退の遅れを悔やみ、選挙年の思惑で復旧が迷走
花蓮馬太鞍渓のせき止め湖の災害が光復郷に大きな影響を与え、前内政部長李鴻源氏は「我々はそれを過小評価していた」と嘆いた。（写真/顔麟宇撮影）
花蓮「923馬太鞍せき止め湖」の決壊により、光復郷は深刻な被害を受け、山の崩壊による泥流が一気に流れ込み、町全体が泥の海に沈んだ。現在1か月が経過したが、被害が最も大きかったエリアの仏祖街ではまだ泥の清掃が終わっておらず、街道、学校、住宅では細部の清掃作業が続いている。住民は毎日弁当を食べながら再建の知らせを待っている。元内政部長で台大土木系教授の李鴻源氏が本誌のインタビューに応じ、「今回の災害は単なる天災ではなく、我々が過小評価した人災でもある」と重い口ぶりで語った。
李鴻源氏は、台湾の中央から地方まで「せき止め湖決壊」に対する理解と警戒が著しく不足していたと述べ、「越流」という言葉の誤用がすべての人を誤解させ、避難を遅らせたと指摘している。更に長期的な見解として、「泥を清掃しても終わりがない。現地で高さを増し、高台を築き、未来の光復を安全な高さに建設すべきだ」と提案した。
李鴻源氏は、中央政府が復興に消極的なままであれば、野党の国民党と民衆党が連携し、新たな光復の再建を進めるべきだと主張し、自らもその先頭に立つ用意があると述べた。同氏は「台湾の最大の問題は、政治が多すぎて、専門性があまりにも少ないことだ」と断言する。災害が発生すると、誰が責任を負うかという議論ばかりが先行し、「次にどう備えるか」という根本的な問いが置き去りにされていると指摘した。そのうえで、制度面から「台湾には“ひとつの頭脳”が必要だ」と強調。防災総署が存在しない現状では、予防策も災後の検証も行えず、複合災害が繰り返される運命にあると警鐘を鳴らした。
9月23日、馬太鞍溪せき止め湖が決壊し、山洪が光復郷市区に流れ込み、重大な損害を引き起こした。（写真/顏麟宇撮影）
せき止め湖の決壊、生じた誤解からの人災
李鴻源（以下李）氏：新しく形成されたものは規模が小さく、現時点では脅威とはなりませんが、問題は私たちが最初の決壊から学んでいないことにあります。台湾ではこれまで、このような大規模なせき止め湖をほとんど経験しておらず、「決壊」が何をもたらすのかを理解していませんでした。今回の馬太鞍渓の災害がこれほど深刻になったのは、初期段階で小さな問題として扱われ、誰も「本気にしなかった」ためです。私は9月4日にデータを入手し、その時点でせき止め湖の貯水量がすでに6,000万トンに達しているのを見て、直感的に「これは崩れる」と思いました。私たちはシミュレーションの実施に10日を要し、最悪のシナリオを予測しましたが、その予測はほぼその通りになりました。多くの人が6,000万トンの意味を理解しておらず、それは一夜にして街全体が泥水の湖に飲み込まれることに相当します。これは水の一滴ではなく、山を崩し、橋を倒し、集落を飲み込む力ですが、政府や地方、そして多くの専門家が警戒していませんでした。これが台湾の災害認識の盲点です。
一文字の誤り、引き起こされた災禍
質疑応答: 地元の人々は「越流」は少し水が溢れるだけだと考えていました。
李氏：そうです、これが最も致命的な誤解です。政府はずっと「せき止め湖が越流する可能性がある」と言っていましたが、「越流後には決壊が始まる」とは言っていませんでした。「越流」は穏やかに聞こえ、コップの中の水が溢れるように感じられる。しかし実際には、せき止め湖において、越流は堰体崩壊の始まりです。水が頂部を越えたら30分以内に堰全体が崩れる。何故農業大臣がこのことを知らされなかったのか理解できない。農業部はあの時「越流」という言葉を使うことに固執しており、地方政府もニュースリリースをそのままコピーして、学校の教師や住民は水がちょっと増えるだけだと思い、問題ないと考えていました。だから光復郷の多くの人がその日の午後も避難せず、小さな越流だと思っていたが、結果的に30分後に町全体の低地が泥水に覆われました。これは科学の問題ではなく、言語の問題で、一文字の誤用が命を左右することになったのです。
李鴻源氏は農業部が「越流」を使うことに疑問を持っている。写真は農業部長の陳駿季氏。（写真/顏麟宇撮影）
7億トンの泥砂が山に止まっている、悪夢はまだ終わらない
質疑応答: 現在新たなせき止め湖があり、住民はまた発生することを恐れていますか？
李氏：再び発生するかどうかは、「可能性はある」としか言えません。現在山には約2.5億立方メートルの土石があり、これは約7億トンに相当します。これらの泥砂は一時的に山の壁に留まっていますが、本当に解放されたわけではありません。今年の洪水の時期はすでに過ぎ、大幅な崩壊が再び起こることはないでしょう。しかし今後数年間、豪雨や台風のたびに堰塞湖が再形成される可能性があります。これは光復にとって長期的な悪夢です。しかし、状況が今年の923のように深刻になることはありません。現在、台湾全体が花蓮に注目しており、中央と地方の警戒システムはすでに強化されています。正しい監視と通報があれば、二度目の大規模決壊を防ぐことができるはずです。重要なのは「専門家が現場に入ること」であり、政治が専門性を凌駕することを再び許さないようにすることです。
泥を清掃するより地を造り、「新光復」は高台に建てるべき
李氏：これが私が言いたい重要な点です。我々は永遠に泥を清掃し続けることはできません。今回の決壊で落ちてきた1千万トン以上の泥砂を一台ずつ清掃しようとすれば、平均で1トンあたり1000元かかります。それは天文学的な数字で、そして一度清掃しても、次の台風が来れば再び清掃が必要になります。いつまでこれを続けるのでしょうか？そこで私の提案は「地を造ること」です。清掃できないのであればそれを積み上げて台地を作り、防御基準の高さまで堤防を築き、それを基礎にして未来の光復を建設することです。こうすることで、再び水に浮かぶことを恐れることはなく、また原住民の文化を生かした新しい集落を作ることもできます。最も重要なのは、住民自身が再建に参加し、政府が給料を支払うことで、単なる再建以上の意味を持つ「心理的治療」となることです。災害被災者が自ら新しい地域を作り上げることで、その自信と希望はお金を配ることや弁当を配ること以上に力強いものです。
再建は金の話だけでなく、信頼と方向性の話でもあるべき
質疑応答: 光復に行った際、町の経済がほとんど停止しているのが見られ、住民は毎日弁当を待っています。
李氏：そうです、これが「信頼の崩壊」現場です。通りのセブンイレブンやPX Mart、ファミリーマートは営業しておらず、小さな店のオーナーは「また流されるかもしれないのに再開する意味があるのか？」と話します。誰も投資しようとも、お金を使おうともしたくありません。これは怠惰ではなく、恐怖です。皆がせき止め湖の問題が解決されていないことを知っており、この不安を政府が直視しなければなりません。今、皆が「いくら配るのか」だけを話していますが、10万や20万を配ったとしてどのくらい持つでしょうか？愛の弁当は何ヶ月配ることができるでしょうか？再建はマラソンであり、慈善活動ではありません。政府は明確なスケジュールとビジョンを示し、住民たちに「将来がどこにあるのか」を知らせなければなりません。さもなければ、もう1か月が過ぎてメディアが撤退すると、光復は台湾全体から忘れられてしまうでしょう。私は、放っておくと、災害後のうつ病や自殺の波が起こるかもしれないと心配しています。人は食事以上に希望を見る必要があるのです。
花蓮・光復のせき止め湖決壊から1か月が経過したが、地域経済は依然として停止したままである。（写真/張瀞文撮影）
中央政府が動かないなら、「自ら立ち上がって再建を主導したい」
質疑応答: いま中央の前進指揮所が撤退し、再建段階に入ると言っていますが、具体的な計画がないのでは？
李氏：これが私が最も心を痛めるところです。前進指揮所は救済を担当し、任務完了後に撤退するのは問題ありませんが、その後誰が受け継ぐのでしょうか？現時点では具体的な説明がありません。再建は行政院が主導し、少なくとも政務委員か副院長が責任者として出席し、経済部、農業部、内政部、花蓮県政府と一緒に会議を行い、全体的な計画を立てるべきなのです。しかし私が見たのは、各部がそれぞれ動いていることで、統合しようとする人がいないことです。救済は効率を語り、再建は方向性を語るべきですが、今は方向性が見えません。心配なのは、来年もまた選挙があり、政治的な算段がますます激しくなることです。皆がどうやって功績を分け合い、誤りなく伝えるか考えるだけで、本当に災害被災者がどう生きていくかを気にかける人がいないことです。もっと直接言えば、これは「制度の怠慢」の一種です。行政院が本当に重要視するならば、担当の超部会再建オフィスを設立し、専門チームに責任を負わせるべきだったでしょう。経過する毎日に比例して、光復の信頼は失われています。「本当に誰も出てこないなら、私が自らこのことを主導したいと願っています。」
「高台の上の新光復」──防災型の都市再生
李氏：実際には「防災型の都市再生」というのは、清掃された泥砂を集めて積み上げ、新しい基盤にし、その上に住民が再び家を建てるということです。再建の過程を公開コンペにし、台湾中の建築学、景観学の学生たちに参加してもらい、原住民の文化をコミュニティに取り入れたい。再建はただ家を再度立てるだけではなく、参加して華やかにすることで住民たちにプライドを取り戻してもらいたいのです。政府が給与を払い、災害被災者が参加することで、このような再建はお金を配るだけや弁当を配布することよりも持続可能で、心理的再建こそが真の復旧になると感じます。
災害後の復興に向け、李鴻源氏は「防災型都市更新」構想を提案した。写真は花蓮・光復のせき止め湖決壊から1か月後の現地の様子。（写真/張瀞文撮影）
国民党と民衆党連携の契機は、選挙ではなく復興から始まる
質疑応答: 中央政府が動かない時、地方と市民は何ができるのでしょうか？
李氏：もし中央政府が動かないのであれば、国民党が自ら責任を担うべきです。花蓮は国民党の執政地であり、さらに国民党には14の県市での執政基盤があります。新しい党主席の鄭麗文氏が主導し、包括的な復興計画を打ち出すことも可能です。民衆党や慈済、企業などを招いて協力体制を築くこともできるでしょう。これこそが藍白合作（国民党と民衆党の連携）の最も意義ある出発点です。選挙のためではなく、復興のために手を組むべきです。藍白合作を政治的なスローガンにとどめるのではなく、実際の行動に移すことが重要です。これは政治を人間性と専門性のある領域へ取り戻す好機でもあります。もし光復で成功モデルをつくることができれば、それは台湾全体の手本になります。今後、地震や台風、せき止め湖の災害が起きた際に応用できる“防災型都市更新モデル”を築くことができる。これはどんな政党のスローガンよりもはるかに実践的です。
花蓮の島現実：災後の不振と政治の無関心
質疑応答: 光復だけでなく、現在の花蓮全体が非常に不振だと感じます。
李氏：その通りです。0403地震から現在まで、花蓮は3度の大きな地震、1度の決壊を経験してきました。この数年間、花蓮の人々はどれだけの心理的圧力を受けてきたのでしょうか？花蓮県政府の人員は限られており、このような災害を地方政府だけで扱うことなど根本的に不可能です。光復の再建は全国的な「藍緑修復（与野党の歩み寄り）」修復の契機として扱われるべきです。与野党は互いに勝ち負けではなく、町が再生することを考えるべきです。台湾の人々は善良すぎて、政治を簡単に許してしまいます。災難があるたびに、口先だけで責任を押しつけて済ませてしまえば、台湾は成長を学ぶ機会を失い続けるのです。
2024年4月3日、マグニチュード7.2の地震が花蓮を直撃した。写真は市中心部で大きく傾いた天王星ビル。（写真/顏麟宇撮影）
李氏：現在の最大の問題は、台湾には「防災総署」がないことです。現行の《災害防救法》では、異なる災害種が異なる部会に「分割」されています。台風期間中の救済を内政部（消防体制）が担当し、洪水は経済部水利署に委ねられています。また今回の「せき止め湖」は、農業部の林業と自然保全総署、水土保持総署に割り当てられています。水工学と堰体安全の専門性を持つ水利署が法定の主な責任を持たないため、日常的にダムの決壊や河川工事を取り扱ってはいるものの、クロスラインの研究がされず、主導において問題が生じることがありません。しかし、林保や水保といったより小規模な総署は、プロフェッショナル能力や水平方向の調整能力が足りず、責任と能力が深刻にミスマッチしています。もし「防災総署」が存在するなら、災害前にタスクを統合し、誰が研究すべきか、誰が協力すべきかを名指しし、部省を超えて連携し、予警、対応から復旧、再建までを「頭脳」を持って行うことができます。
質疑応答: なぜ「複合型災害」に直面しているというのですか？「大脳」なしでどんな結果をもたらすでしょうか？
李氏：せき止め湖は単一の変数ではなく、「地震（もしくは豪雨）—崩壊—川を塞ぐ—越流—堰決壊—泥石流—下流水域の氾濫」と続く出来事の連鎖です。「大脳」がなければ、災害前に誰もリスクモデルを確認し、最悪のシナリオを明確に伝えなかったり、災害中にそれぞれが発言するだけで指揮系統が分裂し混乱することがあります（例えれば、｢決壊｣を｢越流｣に言い換える）。そして、災後には善後策だけで見直しが行われず、長期的な財政やコミュニティー再建の青写真が描かれていません。もし防災総署があれば、それは災害前に責任機関に対し情況シミュレーション、データ集積、予案作成を要求し、必要なら部省を超えてプロフェッショナルを召集（例えれば、国科会、台大、交大、成大などの研究チーム）し、災害中は統一発音や単一指揮を行い、災害後の復旧と再建の責任と予算計画を担当することも可能です。
近年は重大災害が頻発し、李鴻源氏は台湾が「防災総署」を欠いていると指摘している。写真は馬太鞍溪のせき止め湖災害の初期に国軍が捜救活動を行っている時の様子。（写真/顏麟宇撮影）
質疑応答: 国際的にはどうやっているのでしょうか？台湾はどこが足りないのでしょうか？
李氏：日本の場合、内閣層クラスの「防災担当大臣」（「不管部部長」に相当するもの）が配置され、約150人が専門的に横断的調整を担当しています。災害時には1本の発言として統一し、情報の混乱を避けます。米国では国土安全保障省の下にFEMA（連邦緊急管理局）が組織化されており、必要時には副大統領が総指導者となり、国民兵を動員して応援します。台湾の場合、私が工事会主委兼政務委員だった時、当時の行政院長の呉敦義は私を日本の「防災担当大臣」に相当する人物として言われましたが、編成にはわずか2人しかおらず、部局を「思い通りに」動かすことはできませんでした。その後、「中央災害救援オフィス」が設立され、消防署長が兼任していますが、編成、権限、および省庁間の統合能力は依然として不十分であり、真の「防災総署」には遠く及びません。
質疑応答: 組織設計の他、どのような「制度的な欠陥」補う必要があるのでしょうか？
李氏：2つの方向性があります——データガバナンスと災害前演習です。最初に、データガバナンスが必要で、継続的な記録の保存が求められます。過去の重大災害（例えば高雄ガス爆発、八仙粉じん爆発）の救援経験は体系化されているか？「複製可能な SOP」が形成されているかが重要です。新しいリスク源は速やかに管理範囲に入れる必要があります。例えば電気充電スタンド: 全国どこに敷設されているか、設備属性は何か、火災時にどう対応すべきかを消防部門が到着前に把握しておくべきです。高層ビルには事前に構造体や動線を集めて火災シミュレーションを行い、消防士が出動前に突破路とリスクポイントを理解する必要があります。
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二つ目に、災害前の演習が必要で、「明日の問題」を解決するために行うべきです。現在我々の災害対応センターは、多くの場合「昨日の問題」を解決していますが、実際に必要なのは災害前の推演です。総署が統括して、各主管機関に最悪のシナリオ（せき止め湖が越流してから決壊するタイムウィンドウ、下流の浸水範囲、キーテック施設の破損推計）を走り切ることを要求し、跨域リスク（地震によるせき止め湖、洪水のオイル流失、化学物質の漏洩等）に対して予め演習を行い、単一の対外メッセージウィンドウを確立し、政治が専門性を凌駕しないように避けるようにし、メディアとソーシャルノイズの妨害による判断を避け、前線の指揮官が「専門に基づく」ことができるようにします。
李鴻源氏は台湾において補うべき「データガバナンスと災害前演習」の2つの制度的な欠陥を指摘しました。（写真/鍾秉哲撮影）
質疑応答: 次のせき止め湖事件が発生した場合、もし「防災総署」があったら何が違うのでしょうか？
李氏：3つのことが即座に実現されます。まずは言語とシナリオの調整です。総署は「越流＝堰決壊の序奏」を説明資料と警告用語に盛り込み、統一した外部用の言語を発令することを求めます。一度観測された越流は決壊の態勢に入ったものと見なし、直接垂直避難と下流の撤退指令を即座に発動します。次に、部省を超えてプロフェッショナルが集まり、機関の招牌ではなくリスク属性だけを見ることで、事前に跨部会で協力し、水利を含め、地質、測量、遙測、軍工隊や学監ユニットを即座に引き入れ、事前に断面、貯水量、ダム波の計算と下流の水流図を作成します。3つ目は災後の復旧と再建計画、泥が清掃されるだけではなく、即座に土地造成（高台）、防災型都市再生、人口回帰展開、中長期的財源路線（特殊予算、PPP、公有地再配置等）が評価され、同じチームが完了することで救済と再建が断線しないようにします。
「避けられる災害」を少なくする方法——李鴻源氏が提案する3つのアプローチ、3つのステップ
質疑応答: 「単一の発言」と「政治が専門を妨げないようにする」ためには具体的にどうすれば良いですか？
李氏：法律は災害時の一つの情報窓口と階層を定め、その代表発言や指定の官員に基づいてメディア取材を行うように明示します。オペレーション面では、リアルタイムの画像、監視資料、予測モデル、意思決定エビデンスを同じプラットフォームで公開し、社会が判断の基本的事実を知るようにし、陰謀説や混乱を減らします。文化面では、災害時の指揮官には、政党と世論に揺るがされない権限が必要であり、公務員は政治的攻防により寒がらないよう、専門が保護されることが求められます。日本では重大災害時において、NHK が情報のテンポを統一し、発言の封鎖を求めているのではなく、間違った情報が二次被害を起こさないようにするためであり、台湾もこうした「制度化された専門の合意」が必要です。
質疑応答: これを補充するためには、最初のステップで何を行う必要があるのでしょうか？
李氏：私は立ちどころに行動する3つの「即座に行える」提案をします。第一に、「防災総署条例」を推進し、総署に部省を超えた災害前警告、災害中の指揮、災害後の再建と財務計画の管理を明確にすることです。そして「単一外部メッセージ機構」を構築します。第二に、「新リスクリスト」の即時棚卸を行い、せき止め湖、充電ポール、高層建築、危険管路（オイル／液体／化学）、キーテック施設（電塔、変電所、浄水場）を含め、管理範囲と標準操作が整えられるようにします。第三に、経験を教材にし、高雄ガス爆発、八仙粉塵爆発、花蓮堰塞湖の決壊等を事例大全に編纂し、中央と地方の定期的な教育演習に組み込むことで、経験が継承し、複製可能なようにします。
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質疑応答: 最後に一言、意思決定者に何を伝えたいですか？
李氏：台湾は複合型災害に直面しており、「頭脳」が必要です。「防災総署」がないと、毎回の災害はただ補うだけになってしまいます。救命のための組織は政治的宣伝より重要であり、資源は専門家をまとめ、制度を構築することに使われるべきです。それがあってこそ、我々は「本来避けられる」災害を一度でも少なくすることができます。
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