全米外国貿易評議会（ＮＦＴＣ）はトランプ米大統領に書簡を送り、商務省が９月２９日に導入した輸出規制の適用範囲を拡大する「関連事業体ルール」を即時停止するよう求めた。写真は米カリフォルニア州のロサンゼルス港で７月撮影（２０２５年 ロイター/Daniel Cole）
［ワシントン ２０日 ロイター］ – 全米外国貿易評議会（ＮＦＴＣ）はトランプ米大統領に書簡を送り、商務省が９月２９日に導入した輸出規制の適用範囲を拡大する「関連事業体ルール」を即時停止するよう求めた。
商務省が導入した
関連事業体ルールにより、
エンティティー・リスト（ＥＬ）などに掲載されている事業体だけでなく、記載されている事業体が５０％以上保有する事業体も
輸出規制の適用範囲に加えられた。
ロイターが入手した書簡でＮＦＴＣは「関連事業体ルールにより、数十億ドル規模の米国からの輸出が直ちに停止した。これは貿易赤字の縮小と輸出拡大を目指すトランプ大統領の方針に反する」と指摘。関連事業体ルールが維持されれば、米国以外の国の製品への切り替えが進む可能性があり、中国が主導する形で世界各国が米国を供給網から除外することで、米国の国家安全保障が弱体化する恐れがあると懸念を示した。
書簡は１０月３日付で、ＮＦＴＣのジェイク・コルビン会長が署名。書簡はこれまで公表されていなかった。
ＮＦＴＣには
ＩＴ大手オラクル(ORCL.N), opens new tabのほか、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabや石油大手エクソンモービル(XOM.N), opens new tabなどが加盟している。
ＮＦＴＣの書簡について米ホワイトハウスと商務省からコメントは得られていない。ＮＦＴＣもコメントを控えている。
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