ベセント米財務長官は１５日、トランプ大統領には中国の習近平国家主席と会談する準備ができており、両国の当局者は会談の設定に向けて作業を進めていると明らかにした。写真は２０１９年６月、大阪で撮影（２０２５年 ロイター/Kevin Lamarque）
［ワシントン １５日 ロイター］ – ベセント米財務長官は１５日、米国は中国との対立激化もデカップリング（分断）も望んでいないとし、トランプ大統領が今月下旬に韓国で中国の習近平国家主席と会談する用意があると語った。
ベセント長官はＣＮＢＣ主催のイベントで、両国の当局者が会談の準備のために毎日連絡を取っているとし、米中貿易戦争がエスカレートしていないのは、トランプ大統領と習氏の信頼関係によるものと語った。
中国が先週、レアアース（希土類）輸出規制を発表したことを引き金に、トランプ大統領は１１月１日付で中国からの輸入品に１００％の追加関税を課すと表明し、全面的な貿易戦争に再突入する兆候が強まった。
ベセント長官は、レアアース輸出規制が中国貿易交渉チーム内の政治的分裂を反映しているかどうかは不明とした。
さらに、中国が先週、米国が導入を予定する入港手数料への対抗措置として、米企業・個人が所有・運航する船舶、米国で建造された船舶、米国籍船に対し、追加の港湾使用料を課すと発表したことについては、ある中国当局者が「招かれざる客」としてワシントンに現れ、「入港手数料が施行されれば、中国は世界的な混乱を引き起こすだろう」と述べていたと明らかにしつつも、「中国が混乱の元凶になることを望んでいるとは思えない」と述べた。
また、米国はロシア産原油の購入を巡り中国に対し関税を課す用意があるとしつつも、米国の欧州同盟国も参加する意思を示さなければならないと述べた。
「ロシアの軍事力に燃料を供給しているのは、中国によるロシア産石油の購入だ。中国はロシアのエネルギーの６０％を購入している。イランのエネルギーの９０％も購入している」と指摘した。
次期米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の選考については、１１月末の感謝祭後に候補者３、４人をトランプ氏に提示し、トランプ氏との面接を実施する計画とした。
利下げへの意欲が議長候補選びの基準になるかという質問に対しては、「オープンマインドであること」が基準の一つだと応じた。
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